初期費用ゼロで導入できるオフィス社食サービス

ES-福利厚生の前田です。
求職者が企業選びの基準として、新卒者の場合には1位 事業内容、2位 社風、3位 福利厚生という結果が出ています。（株式会社i-plug【学生アンケート】2021年卒の企業選びの基準）また、転職する際にも重視する条件の中で福利厚生や諸手当を重視する女性は42.3％、男性でも27.1％いることがわかりました。（転職サービスdoda 転職する際に重視する条件や転職に対するイメージなど）
福利厚生は企業選びで最重要視する条件ではないものの、求職者から見るとプラスアルファになっている部分も大きいため、全く力を入れていないのは勿体無いと感じます。
本記事では福利厚生の種類、人気のある“食事補助・昼食補助”として導入できるおすすめ社食サービス、何も導入しない事に対してのリスクなどを解説していきます。

法定内と法定外、福利厚生は2種類に分けられる

福利厚生には、法律で義務付けられているもの法定福利と、企業が独自で導入できる法定外福利があります。
法律で義務付けられているため、法定福利が全くない会社というものは存在しません。もしあるとすればその企業は法律違反となります。
ちなみに法定内福利の種類は以下になります。
・健康保険
・厚生年金保険
・介護保険
・労災保険
・雇用保険
・子ども・子育て拠出金

法定外福利は企業独自で導入しているものなので、聞き慣れているものもあればユニークなものまで存在します。オーソドックスなものだと
・住宅手当や社宅
・社食や昼食補助
・交通費の支給
・健康診断
このようなものです。「福利厚生が手厚い企業」と言われることも多いですが、これはこの法定外福利のことを指しています。

休暇制度は法定内？法定外？

ちなみに福利厚生の1つである休暇にも法定内、法定外のものが存在します。
よく言われる有給休暇は法定内のものであり、労働基準法の改正により平成31年4月から「法定の年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間年次有給休暇を確実に取得させることが必要」となりました。その他にも産前産後休暇・生理休暇・介護休暇・育児休暇・子供の看護休暇があり、給料が支払われる休暇です。
一方、法定外休暇は企業独自で取り入れられる事ができます。こちらは一般的なものですと、慶弔休暇・夏季休暇・病気休暇がそれにあたります。企業によっては、バースデー休暇・失恋休暇・アニバーサリー休暇などユニークなものを取り入れ、企業の特色や個性にもなっているようです。法定外休暇における給与の有無は企業独自で定める事ができます。

企業の負担になりつつある福利厚生とは

求職者からも人気が高く、従業員満足度も高い福利厚生の1つである住宅手当や社宅ですが、ここ数年減額ないし廃止しているケースが増加しています。
なぜなら昨今ではこの費用が企業の大きな負担になっているという事、社宅を提供しても利用する従業員が少なく空きが目立つ事などが理由です。
高度経済成長期やバブルの時代には主流だった、いわゆるハコモノと呼ばれる保養所やスポーツ施設などの福利厚生施設が衰退していったように、所有しているだけでコストがかかる、運営維持の必要性のある社宅、社員食堂などもその一部になりつつあるのかもしれません。企業に余力がないことも一因なのでしょう。

食事補助の福利厚生におすすめ社食サービス

こうした傾向の中で、今注目されているものの1つにオフィス社食サービスのESキッチンがあります。社食といってもいわゆる調理施設と飲食スペースがあるハコモノではありません。ESキッチンは定額制で利用できるレトルト惣菜で、従業員は食べたい惣菜を電子レンジで温めて利用するというシステムです。

健康的な惣菜が1品100円、ESキッチン

コロナ禍におけるここ2年余りで人々の健康に対する意識は高まってきました。新型コロナウィルスへの感染防止はもちろん、運動不足や体力の低下を防ぐために体を動かす、免疫機能アップへの関心が高まり免疫機能を上げるような食品を食べる、肥満や体重増加を防止するために野菜を食べる、腹八分目を心掛ける、アルコールを飲み過ぎない、このようなことを実践しているという声が上がっています。（2020年8月7日 日経BPコンサルティング調べ）
健康な身体作りのためには、栄養バランスの良い食事は欠かせません。ESキッチンでは、栄養バランスのとれた惣菜が1品100円という低価格で利用できることがメリットです。
昨今大手コンビニチェーン等でも力を入れているレトルト惣菜ですが、コンビニで購入するとなると1品の価格は大抵200円台～300円台後半が中心です。そうなると主菜、副菜を揃えた食事をするとなると最低でも2品で400円以上はかかってきてしまいます。
上記はある月のESキッチンのメニューですが、この中から主菜と副菜好きなものを組み合わせても2品で200円です。
私自身会社勤めをしているので、健康への意識と節約からお弁当を作って持参しているもののやはり手間を感じています。お弁当を作る時間があるならその時間寝ていたいのが本音です。もしも社内でESキッチンを導入していれば、毎日炊いたご飯とレトルトのお味噌汁のみを持参して、惣菜を2品購入したいですね。子供もいるので普段から健康的な食生活を意識していますが、栄養バランスのとれた惣菜が1品100円で利用できるのは非常に魅力的です。また、レトルトだから持ち帰りもできますし、忙しい時等は夕飯として食べられるのもメリットの1つだと感じます。

事業規模、従業員数に合わせて利用できる

ESキッチンは社食業者といっても調理施設と飲食スペースがあるハコモノではないため、初期費用、光熱費や人件費などのランニングコストもかかりません。
提供されるものは、惣菜を保管する冷蔵庫、容器や箸などの消耗品、消耗品を入れる資材ケース、100円貯金箱です。企業が用意するものは電子レンジと冷蔵庫の設置スペースのみ。冷蔵庫は小型・中型・自販機タイプと選べます。
また、惣菜のロット数のバリエーションが多いこともESキッチンの特長ですので、従業員数が少ない中小企業でも導入がしやすいことが利用しやすいポイントです。
例えば、利用人数の目安が
5人程度の場合、月の惣菜の納品数は50個で基本料金は24,800円（内、従業員負担は5,000円）

20人程度だと月の惣菜の納品数は150個で基本料金は64,800円（内、従業員負担は15,000円）

50～90人程度だと月の惣菜の納品数は500個で基本料金は154,800円（内、従業員負担は50,000円）

このように利用人数によって選べます。あくまでも一例で実際はもう少し細かくプランがあるので、自社の従業員数や利用人数に合わせてESキッチンのウェブサイトでご確認してみてはいかがでしょうか。
最近では介護施設、歯科医院、薬局、美容院やエステサロンなど、従業員規模の小さな企業がESキッチンを導入しているそうです。また、夜間に外出することなく社内で健康食を食べられるため、夜勤のある介護や医療の従業員からも支持されたり、健康経営の観点からも注目を浴びたりしています。

福利厚生を取り入れないリスク

上記のような食事補助の福利厚生サービスをはじめ、多くの企業が何かしらの法定外福利を導入していますが、規模が小さかったり従業員人数が少なかったりするような企業では特に何も導入していないケースもあるようです。

企業が衰退してしまう可能性

法定外福利厚生を導入するとなると、少なからずコストがかかってしまうので企業としては二の足を踏んでしまう事もあるでしょう。ただし、取り入れない事で企業が負ってしまうリスクもあることを知っておくべきです。

給料や休日、待遇も全く同じ2社があった場合、
・A社は何の福利厚生もない
・B社は住宅手当や食事補助の福利厚生が導入されている
とするならば、求職者にとってはB社の方が確実に魅力的に感じるのは当然のことでしょう。また、A社で働く従業員が福利厚生のあるB社の方に魅力を感じて転職してしまうリスクもあります。
そもそも福利厚生とは、「給与以外に企業が従業員に提供する報酬やサービス」のことを指します。そのため法定外福利を導入していない企業は、従業員を大切にしていないと見られてしまいます。
つまり
・人材が集まらない
・離職
・企業イメージの低下
このような理由から企業の衰退に繋がってしまう可能性があるのです。

福利厚生の導入で従業員満足度、企業イメージを向上

企業にとって福利厚生の費用は負担になってしまいますが、それでも従業員にとって給与以外にプラスアルファになるようなサービスを提供している企業姿勢は、従業員満足度やモチベーションの向上に繋がり離職率低下にもなります。さらに求職者からの企業イメージの向上に繋がります。
ただし、福利厚生を闇雲に導入して充実させればいいという事ではありません。今回は社員が喜ぶあると嬉しい福利厚生でもあるオフィス社食サービスをご紹介しましたが、費用が発生するからこそ、自社の従業員の人数や年齢に合ったもの、ニーズのある福利厚生はどのようなものかをアンケート等を取り把握したり、自社で運営が困難なものに関しては外部委託したりする事もおすすめします。