福利厚生についての正しい基礎知識を蓄えよう
ES-福利厚生の松村です。
いつも当ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
今回は福利厚生について詳しく説明していきます。
福利厚生を充実させる事で企業が抱える諸問題を解消できる可能性がありますので近年では企業が積極的に福利厚生を充実させる動きが活発です。
ではどんな問題を解決できる可能性があるのでしょうか？
【福利厚生充実により解決できる基礎的課題】
・従業員からの不満が多い… ⇨ 従業員の満足度の向上
・従業員が離職率が高い… ⇨ 人員定着率アップ／離職率の軽減
・求人を出しても応募がない！ ⇨ 採用率の上昇
・会社の自慢できるものがない！ ⇨ 求職者、社会的評価の向上
企業は従業員に対する福利厚生を充実させることにより、社員は会社への感謝、満足度アップ・ロイヤリティーの醸成が期待できますので非常に効果的です。
福利厚生とは何？
企業側が従業員へ提供する、給与以外の報酬・サービスを福利厚生といいます。その福利厚生を大きく２つに分けると法定福利厚生と法定外福利厚生に分類されます。
導入する目的は、従業員とその家族の生活の安定とさらなる向上です。
職場を働きやすい環境にすることで、従業員のモチベーションを高めることに直結します。近年、ワークバランスの向上が政策として挙げられていますが従業員が満足して働ける環境を与える事は良い会社を作っていく鍵となっております。
企業側からすると導入する事でコストが掛かりデメリットと捉えてしまう方もおりますが導入することは企業の社会的な信頼を高め人材確保にも役立ちます。
また雇用関係の安定を図る上でも実に有効的です。
従業員のモチベーションを向上させることが期待できるので福利厚生の整備を進める企業も増えています。
実は全ての従業員が福利厚生の対象
福利厚生は、「正社員だけが受けられる特別なもの」と考えている方も多いと思いますがパート社員、契約社員にも適用されます。
同じ会社の中で同じ業務をしているのであれば、正社員と非正規社員の基本給や賞与などで、あらゆる待遇の不合理な格差を禁止することを定めた改正「パートタイム・有期雇用労働法」が2020年４月から施行されます。
※中小企業は2021年4月1日から施工
同一労働同一賃金として正社員とパート社員・契約社員との間の不合理な待遇差は禁止されます。それにより各種手当や福利厚生など様々な待遇について、待遇差を解消しなければなりません。福利厚生の対象範囲は、正社員だけでなくパート社員・契約社員にも、法的に広がっているのが現状です。
法定福利厚生と法定外福利厚生について
【法定福利厚生とは・・・】
法律で企業に義務づけている福利厚生のことです。
法定福利厚生はどの企業にも設けられている最低限の制度であり、実施がない場合、法律違反となってしまいます。
法定福利厚生を分けると6つの種類があります。
こちらは企業が実施しなければならない最低限の福利厚生であり、種類により企業負担の割合が法律で定められています。
該当する法規と企業負担割合は以下の通りです。
該当する法規／企業負担の割合
- 健康保険料 ／ 企業と従業員で折半
- 介護保険料 ／ 企業と従業員で折半
- 厚生年金保険料 ／ 企業と従業員で折半
- 雇用保険料 ／ 企業負担2/3、従業員負担は1/3
- 労災保険料 ／ 企業負担のみ ※従業員負担無し
- 子育て拠出金 ／ 企業負担のみ ※従業員負担無し
※上記以外では企障害者雇用納付金、労働基準法に基づく災害補償の費用を
企業が負担することも法定福利厚生に含まれます。
【法定外福利厚生とは・・・】
法定福利厚生とは違い法律で義務つけられてはおらず企業が自由に選定し導入できる様々な福利厚生のことです。
義務はないので、法定外福利厚生が存在しない企業も多くあります。
つまりこの法定外福利厚生の内容を充実させることが他社との差異化になります。従業員満足度の向上が期待できる重要な要素となりますのでこの多種多様な法定外福利厚生の種類をまとめてみました。
| 住宅 | ・寮や社宅の提供 ・住宅ローン補助 ・住宅手当 ・家賃補助 | |
| 健康・医療 | ・健康診断、人間ドック ・スポーツ活動に対する補助 ・禁煙手当 ・自転車通勤手当 | |
| 慶弔・災害 | ・結婚祝い金 ・弔慰金 ・出産祝い金 ・子供、成人の祝い金 ・災害見舞金 ・遺族年金 | |
| 育児・介護 | ・育児・介護休業 ・短時間勤務制度 ・男性育休の充実 ・託児・保育施設の設置 | |
| 自己啓発 | ・資格取得支援、受験料補助 ・講座、セミナー参加費補助 ・海外研修、経験制度 | |
| 業務・職場環境 | ・オフィス内食堂、カフェの設置 ・スキルアップ研修の実施 ・在宅勤務、テレワークの導入 | |
| 休暇 | ・法定日数以上の有給休暇 ・リフレッシュ休暇 ・生理休暇 ・育自分休暇制度（最長6年） | |
| 文化・体育・レクリエーション | ・スポーツ部活動の補助金 ・ランチや飲み会の費用補助 ・運動施設・保養所利用補助 ・イベント開催費の補助 ・社員旅行 | |
| 財産形成 | ・確定拠出年金制度 ・確定給付企業年金制度 ・財形貯蓄制度 ・社内預金制度 | |
| その他 | ・食事補助など |
このような多種・多様にある福利厚生を充実させることは従業員の満足度を向上させ企業にとって多くの効果・メリットをもたらします。
しかし、デメリットもあります。企業にとって福利厚生を充実させることの効果・メリットとデメリットをみていきましょう。
福利厚生導入メリット
①採用時に人材が集まりやすい ⇨ 人材の採用効果
福利厚生を導入する上で最も大きな効果とは優秀な人材の確保です。
求職者においてほとんどが福利厚生項目を確認します。
職務内容や労働条件を充実させる事は、求職者の企業選びを左右します。
家庭の事情などで社員が離職、休職する事が想定される場合、「育児休暇・介護休暇」の制度があるとそれぞれ抱えるリスクが軽減されるため、社員が勤務できる環境作りができます。
また、「住宅手当・家族手当」といった個人の経済的な負担が軽くなる制度があると求職者には会社に対しての魅力を感じ、既存の従業員には人材の流出などを抑えることができます。
このことから福利厚生が充実している企業には、優秀な社員を多く集まりやすい環境になり人材の流出を抑えることに直結すると言えるでしょう。
②従業員の健康維持・増進 ⇨ 生産性の向上効果
福利厚生の充実により従業員から会社に対しての満足度（ＥＳ）に繋がり規則正しい生活を送れる様にサポートできれば、仕事とプライベートが満たされ健康維持が可能となります。また、ストレス社会といわれる環境の中、心身の健康増進を支援できます。このように従業員の健康維持・増進は、生産性向上に直接寄与します。
逆に従業員の会社に対する不満、身体や心の不調は「個」だけの問題ではなく組織全体にも悪影響を与える事で生産性を落とします。その結果、突然の離職は、組織にさらなる生産性の低下をもたらします。福利厚生の充実は、従業員満足度（ＥＳ）を向上させ健康で個々の能力を十分に発揮できる為、生産性の高い組織づくりにも有効的です。
従業員満足度を高めるためには食事補助である社食を導入する企業は増加傾向にあります。健康的な100円社食ESキッチンがお勧め
③法人税の節約 ⇨ 節税効果
福利厚生にかかる費用は、条件付きではありますが非課税対象です。
「福利厚生費」として計上することができれば、法人税の節税効果をもたらす事が可能であります。
ここで福利厚生費として計上するの為には注意が必要です。
- すべての従業員を対象としている
- 社会通念上、常識と考えられる範囲の金額
という2つの要件です。
この要件を満たしていないと福利厚生費として認められない場合がある。また満たない場合は課税対象となってしまうので計上する際には注意が必要となります。
導入によるデメリット
①コストがかかってしまう
デメリットで一番挙げられる企業が費用を負担する事です。
企業側が従業員の為に導入するものなのでもちろん、会社が福利厚生費を負担しなければなりません。
参考：経団連 第63回 福利厚生費調査結果報告
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/102.pdf
経団連 報告書にも挙げられていますが現金給与総額の伸びなどにより福利厚生費用が年々増えてきています。企業が2011 年度に「施設・運営」を逆転して現在では運動会などの社内レク活動の高まりの影響を受け、「活動への補助」が大幅な伸びを示している事がわかります。
②導入するのはいいが管理が大変
従業員に喜ばれる福利厚生を導入したいがコストもかかるが実際には制度を整える為には準備に大変な手間と労力がかかります。
制度ごとに手配や手続き、それに伴う準備や打ち合わせなどが必要になってきます。それぞれ違ったやり取りが発生する上に利用時や利用後の手続きにも対応しなければいけないので手間が増えるという管理泣かせなケースが見られているのが現状です。
そこでおすすめしたいのが外部サービスを利用する事です。
様々ありますが厳選した２点をご紹介いたします。
パッケージサービスを展開している福利厚生パッケージサービス「ベネフィット・ステーション」を提供しているベネフィット・ワン。福利厚生代行サービスを提供する企業の中で、唯一単体上場を果たしています。
導入企業数 11,180件！
法人会員数 856万人！！
サービス数 140万件！！！
そして家族にも使える２親等までというのも良いですね。
企業の福利厚生として導入いただくことで、従業員・企業の双方にメリットがあります。
次に紹介したいのが先ほども上述しましたが、従業員の「食」を支えるサービスを運営しているエッサンスキッチン株式会社（ESキッチン）です。
企業の健康経営におけるワークライフバランスの充実を果たすために手軽でご利用しやすい健康的な100円社食サービスを提供している会社です。
・コンビニ食など偏った食事
・子育てと仕事を両立されている主婦
・毎日の食事なので経済的な負担が掛かる
など様々な問題を解消してくれる福利厚生サービスとなっています。
わずか１品１００円でお持ち帰りも可能なので幅広いニーズに対応できます。
生活の中でスタッフの健康面改善と、働きやすい職場への環境整備を実現するためには、企業の福利厚生によるサポート支援、健康経営への取り組みが影響してきますので社食や食事補助は効果的な福利厚生サービスと言えるのではないでしょうか。
