福利厚生の食事補助≪非課税枠≫が42年ぶりに引き上げ！

こんにちは！Work Eats Styleの情報発信担当、相原です！

福利厚生のなかでも、≪食事補助≫は社員さんの体験として残りやすい施策として人気のサービスになっています。
お気に入りの食事補助サービスが会社に導入されていれば、出社した日に昼食補助が使えるだけで、今日も頑張ろうと思えたりしますよね♪
一方で、非課税枠の条件や運用の線引きが曖昧だと、制度そのものが動かしにくくなるのも事実です。
しかし、この制度に大きな動きがあることはご存じでしょうか？！
令和８年度から食事補助に関する改正がありました。
今回の税制改正大綱では、福利厚生である食事補助の非課税枠を引き上げる方針が示されたのです。
42年と長く基準が動かなかったからこそ、今が福利厚生を見直す絶好のタイミングです！
今回は、まず食事補助の費用に関する現行のルールの基本をおさえたうえで、改定が企業の福利厚生にどう効くのかを解説します！
最後に具体的な食事補助の運用費用のイメージについてもご紹介しますので、是非最後までご覧ください♪

まず押さえたい！食事補助の非課税枠と基本ルールのポイント

食事補助の非課税枠を理解するときには上限額だけを見るのではなく、負担割合まで含めてセットで考えるのが近道です。
現行の基本ルールとして特に抑えておきたいポイントが「従業員さんが食事の価額の半分以上を負担していること」と、「会社が負担する金額が１か月あたり3,500円以下であること」です。
この２つの条件を満たさない場合は、会社負担分が給与として課税対象になってしまいます。

もう少し実務寄りに言うと、会社負担分は食事の価額から従業員負担額を引いた金額となります。
社員食堂のように社内で提供する場合には、価額の考え方が少し複雑になりやすいです。
一方で、宅配型のサービスや設置型社食を使う場合は、購入価額を基準に説明しやすいケースが多く社員食堂に比べるとシンプルな考え方になります。
どの形でも大切なのは、誰が見ても同じ答えになるルールを先に作ることです。
制度は公平感があるほど利用が広がりやすく、福利厚生としての納得感にもつながりますよ♪

42年ぶりの見直しで食事補助の価値はどう変わる？

今回の見直し方針では、食事の支給に係る非課税の会社負担上限を月額7,500円へ引き上げる方向性が示されました。
さらに、深夜勤務の夜食についても、現物支給に代えて金銭を支給する場合の非課税枠も1回650円以下へ見直す方針が示されました。
これまで約40年もの間、3,500円が基準だったことを考えると、食事補助の可能性が一気に広がる印象がありますよね！
食事補助は毎日の生活に直結するので、制度の価値が実感として伝わりやすいサービスになっています。
特に物価高騰の最近では、昼食の選択肢が限られがちな職場も増えてしまっています。
そうした状況の中で、福利厚生としての支えを少し厚くできる余白が生まれるのは、現場にとっても助かるポイントになりそうです！

これまで3,500円と限られた上限の中で、食事補助として実質的に補助額を広げにくく、制度が形だけになってしまう企業もありました。
せっかくの改定を活かすためにも、社内ルールと会計処理の確認をセットで進めていきたいですね。
枠が広がるからといって、何でも非課税になるわけではありません。
福利厚生をこれまで以上に活かすきっかけとして、しっかりとポイントを抑えながら、従業員さんと自社の成長に還元できるように制度を深く理解することが重要です！

税制改定のポイントから食事補助の制度設計を見直そう

制度設計を整える最初の一歩は、自社の勤務形態と利用シーンをはっきりさせることが大切になります。
改定される食事補助の制度を活かすためにも、自社に食事補助を導入するなら、日中の昼食補助を中心にするのか、夜勤や深夜帯の働き方に合わせて、夜食の扱いも含めて整えるのか。
工場の社食のように時間帯が分かれる職場では、この見直しは特に重要になってきます。
ここが決まると、どこに予算を置くべきかが見えやすくなるからです。

次に大切なのが、社内説明のしやすさです。
福利厚生は制度として正しくても、実は使い方が分かりにくいと利用率が伸びないこともあるんです。
逆に、誰でも同じ手順で使えて従業員さんの負担と会社負担が分かりやすいと、定着しやすくなります。
食事補助の非課税枠が拡大する方向性はありがたい一方で、無料化に寄せすぎてしまうと給与課税の論点が出やすくなります。
従業員さんの負担割合をどう置くかは、満足度と税務の両方に関わるので、ここは丁寧に決めたいポイントです。

また、福利厚生の食事補助は単体の施策として語るよりも、採用や定着などの課題と結びつけるともっと伝わりやすくなります。
現金による手当は分かりやすい反面で、実際の用途が分散しやすくなって、≪福利厚生≫としての体感が薄くなることがあります。
一方で食事補助は使う場面が具体的なので、生活の負担感を支える施策として説明しやすいです。
ここを社内で言葉にして落とし込むと、制度の価値がグッと伝わりやすくなります。

採用と定着に効く！食事補助の伝え方と運用のコツ

採用の場面においては、≪食事補助≫は説明しくて利用のイメージがしやすい福利厚生です。
実際に使う場面が想像できるので、入社後の生活に直結して見えるからです。
例えば、おいしくて健康的なオフィスランチで出社日に職場で食事を整えられると、忙しいタイミングでも食事についてあれこれ考えなくていいのは、安心できる職場環境といえますよね。

人材定着の面においても、食事補助は大きな役割を果たしています。
毎月の食事の負担が少し軽くなるだけでも、働き続ける上での安心感につながります。
さらに、昼休みに同じ場所で同じものを食べる人がいると、自然な流れで会話が生まれやすくなりますよね。
これまではカップラーメンやジャンクフードで済ませていた従業員さんや、外食に出ていた人たちが同じ食事を選ぶことで結構空気感は変わってくるんですよ♪
制度の価値は導入した時よりも、「使われ続けたとき」に育っていくものです。
そのためには、自社にあった社食サービスを選ぶことと、社内への伝え方の両方を整える工夫が大切です。
従業員さんが本当に「使いたい！」と思えるサービスに調整できるような社食サービスを選べると、さらに利用率アップによる導入効果は期待できます♪

【社食サービスの選びかた】を動画で解説！
→ 【福利厚生に最適】社食サービスの選び方♪

福利厚生の改革！改定の追い風を活かす進め方まとめ

今回の非課税枠の見直しは、福利厚生を再設計するには最適な良いタイミングです！
まずは現行の運用が、負担割合と月額の考え方に沿っているかを点検してみましょう。
これから新しくサービスの導入を検討する場合には、非課税枠が広がることを踏まえて、補助の厚みと使いやすさのバランスを調整してくことで、これまでよりも導入へのハードルを下げることができます。
制度は使われてこそ価値が生まれるので、運用ルールはできるだけシンプルにしたいですね♪
迷ったときは、税理士さんや社食業者の担当者等プロと相談しながら進めると安心です。

最後に、ESキッチンでの活用例を具体例としてご紹介します！
社員食堂の新設が難しい場合でも、設置型社食を活用すれば、社内に食の選択肢を作ることを可能にします。
オフィス社食サービスは一か月50食プランが業界最安値クラスの¥33,000～、そしてプランは50食単位でプランを１ヶ月単位で見直しながら導入できます。
ここで、１人あたりの非課税枠が増えたことで、これまでは利用枠を考えて１回につきメインディッシュだけを利用していたスタッフさんたちは、プラスでサラダを選んでもこれまでと同じお得さで利用することができるようになります！
一人ひとりが利用できる数が増えると、福利厚生による企業エンゲージメント向上が期待できるので、従業員さんの離職率低下、さらに定着率アップに大きな効果が期待できます！
これを国の補助を受けながら実現できると思うと、本当に大きな変化でらあることが実感できますよね！

職場での食事の選択肢が増えると、日々のコンディションも整いやすくなります。
『第三の賃上げ』としても福利厚生の効果もさらに出しやすくなりますね♪

福利厚生の改革！食事補助の改定の追い風を上手に使って、職場環境をもっと整えていきましょう！

令和8年度税制改正の大綱
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf