従業員の定着率向上のために企業がすべき対策

ES-福利厚生の前田です。
当ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
本日は、従業員の定着率を向上させるために企業がすべき対策とは何か、についてご説明いたします。

従業員の定着率が低い業種とその理由

働く社員の定着率、働く従業員の定着率、この言葉をよく耳にする方も多いのではないでしょうか。
定着率とは、従業員が入社して、ある一定の期間を経た時にどれくらいの割合で在職しているかを表す指標です。

具体的な数を出して定着率をご説明します。
例えば、4月に10人の従業員が入社したとして、翌年の4月にそのまま10人が在職していれば定着率は10(在職者数)÷10（入社人数）＝100％。
在職しているのが6人の場合は6÷10＝60％となります。
また、定着率と同じように離職率という言葉も耳にします。
定着率が企業に残った従業員にフォーカスを当てているのに対して、離職率は離職してしまった数がどれくらいかを表しています。
上記と同様に、4月に10人が入社したとして、翌年の4月にそのまま10人が在職していれば離職率は0％。
離職したのが4人の場合は40％と考えます。

2017年の企業規模別入職・離職率をもとに作成した雇用動向調査によると、中小企業での平均離職率は約18％、新卒入社後3年では31.8％と、特に後者では大きな数字が出ています。

従業員の定着率の低い業種

厚生労働省による平成30年の産業別入職率・離職率を見てみると、定着率が低い業種は

• 宿泊業、飲食サービス業
• 生活関連サービス業、娯楽業
• 卸売、小売業
• 教育、学習支援業
• 医療福祉
• 不動産業、物品賃貸業

このような結果でした。
特に宿泊業、飲食サービス業においては入職数も多いですが、労働時間の長さや不規則さ等から離職に繋がりやすいと言われています。
従業員の定着率の低さにはそれぞれ必ず理由があります。
定着率を向上させて離職率を下げる事が企業の課題となっているため、離職に繋がってしまう理由を正確に把握、分析、改善していかなくてはいけません。

従業員の離職に繋がる理由

離職理由で大きな割合を占めるものは、

• 仕事内容のミスマッチ
• 上司や経営者への不満
• 業務内容への不満
• 給与への不満
• 労働時間への不満
• 会社の経営方針、経営状況の変化
• ライフステージの変化（子育て、介護）

以上が代表的です。
また、中小企業においては、就労条件や仕事内容が不明瞭だったり、求職者が求めている情報量が少なかったりする事も採用後のミスマッチに繋がり、離職原因のひとつになっています。

定着率の低さが企業にもたらすデメリット

従業員の定着率が低いという事は、

• 優秀な人材の流出
• 在職している従業員への負担の増加
• 人材の育成が出来ない

企業にとってこのようなデメリットを与えてしまいます。
また、就職活動をするにあたって定着率、離職率を気にする人も少なくありません。離職率が高ければ高い、定着率が低ければ低いほど、その企業に何か問題があったりブラックだったりするのではないだろうか、そのような懸念を求職者に与えてしまう可能性もあるため、人材の確保も厳しいものになってしまいます。 人材の確保・質の高い人材の育成は企業成長に直結する課題だからこそ、企業は従業員の定着率の向上に努めるべきです。

定着率向上のために企業が取り組む具体例、福利厚生の導入

それでは、従業員の定着率が向上している企業では、実際にどのような取り組みや対策を行っているのかを見ていきましょう。

• 従業員の定着率が高い企業での対策
• 興味に合った仕事、責任のある仕事を割当てる
• 週休2日、長期休暇等の休暇制度の徹底
• 労働時間の削減
• 雇用の安定化
• 資格取得支援
• 子育て支援
• 技術やノウハウを文書や動画で見える化
• 人間関係やハラスメント等に対する職場環境への配慮
• 社外との人材交流
• 福利厚生の充実

また、人事が採用のノウハウを身に付けることが必要不可欠と考えられ、企業側と従業員側で入社前と入社後に仕事内容や就労条件の相違がないよう徹底した対策を取っているところもあります。 他にも、上司や経営者と意見交換等がしやすい風通しの良い職場作りを取り入れたり、入社後の従業員のキャリアアップをサポートしたりするなどの対策を取っています。

ワークライフバランスが取れる福利厚生の導入

定着率向上のための対策として、上記で挙げた福利厚生の充実とはどのようなものか、について説明していきます。

昨今、従業員から人気のある福利厚生は、住宅手当、育児や介護関連、ヘルスケア関連等、生活と直結するようなものがトレンドとなっています。
住宅費、育児や介護等は日常生活から切り離せないものだからこそ、そこに焦点を当てた福利厚生が求められています。つまり、生活と仕事の調和が取れるワークライフバランスが従業員にとって大事なのです。

企業側も育児や介護などでベテランの従業員に離職されてしまうのは痛手ですし、多くの企業で育児休暇や介護休暇が長く取得できたり、保育施設の費用の一部を負担したりするなどの福利厚生を取り入れているのです。

例えば、幼児期の子供を持つ男性社員に対して毎週水曜日は午後4時で退社し家族との時間を持つパパの日という制度を設けている、子供が病気になってしまって保育施設を休まなければいけない場合に、保護者が会社を休まなくてもいいように利用できる病児保育事業者と提携している、社内にキッズルームを設置して、育児しながらでも働きやすい環境整備をする等、様々です。
人生のライフステージにおいて、より柔軟で多様な働き方のできる企業が求められているのです。

また、多様な福利厚生の中に、食事補助を取り入れている企業もあります。
中でも注目されているのは、初期費用が低コストである事から取り入れやすい100円社食と呼ばれるもので、エッサンスキッチン株式会社が運営するESキッチンもその中のひとつです。

ESキッチン とは？

毎日の食事が体を作る、すなわち健康へと繋がります。 従業員が健康であることが企業の労働生産性を上げる、と認識されている健康経営とはこの事です。ESキッチンのような栄養バランスのとれた100円社食を従業員に利用してもらうことで、企業は手軽に健康経営への対策を行うことができます。

定着率の高さと労働生産性、企業成長は比例する

上記のようなワークライフバランスに取り組んでいる企業では、従業員の企業に対しての満足度、貢献意欲が高くなっています。
「中小企業における働き方に関するアンケート調査（2009年12月）」によると、ワークライフバランスへの取り組みが高い、対策を行っている企業では、

• 会社に誇りを感じている
• 会社の発展のための努力を厭わない
• 会社の社風が自分に合っている

ワークライフバランスへの取り組みが低い企業と比べて、このような回答者の割合が多く出る結果となりました。
そして、この満足度、貢献意欲の高さは結果的に従業員の定着率の向上に繋がっている事がわかりました。さらに、若年の従業員の定着率の高い企業では、計画的に人材の育成を行うことができるため業績も伸びています。

そのような企業の従業員からは、

• 労働意欲の増加
• 仕事への集中力が高まった
• 社内に活気が出た
• 現場での創意工夫の増加
• 仕事の質が上がった
• 顧客の満足度が上がった

仕事に対してこのような声が上がっています。
従業員の企業に対する満足度や貢献意欲が高いという事は、働きやすさを感じることができ、ひいては定着率の向上に繋がっています。そして、定着率の高さは企業成長や労働生産性の向上にも密接に関係しているのです。
従業員の定着率が低く労働生産性が低い、企業成長ができない…と感じている場合は、離職の原因を分析し、定着率の向上のために対策を取るべきです。