【食の福利厚生】コロナ禍で需要高まる100円社食

マンパワーグループによるアンケート「会社の福利厚生として良いと思うもの」によると、1位が住宅手当・家賃補助の40％、2位に食堂・昼食補助の33.9％がランクインしました。
また、実際にあって良かったと思う福利厚生の1位は食堂・昼食補助の17.1％、2位に住宅手当・家賃補助の16.7%とこのような結果になりました。
このように食堂・昼食補助は従業員から人気や満足度が高い福利厚生の1つです。
食事は毎日の事ですし、経済的な負担が少なく美味しいあたたかい食事が食べられるのは従業員にとって嬉しいことです。
このような食の福利厚生でイメージが湧くものといえば、社員食堂でしょう。
近年では、社員食堂も栄養バランスを気遣ったメニューだったりカフェのようなオシャレなメニュー、ビュッフェスタイルだったりと各社食、社食運営企業で工夫を凝らしていました。
しかし、このコロナ禍の中で社員食堂をはじめ食に対する福利厚生が今変化しつつあるのです。

食事補助の代表格であった社食、コロナ禍での現状

2020年1月にコロナウィルス(covid-19)が発生してから約1年。2020年3月下旬には外出自粛要請が首都圏で出された後、4月半ばに緊急事態宣言が全国で出され、これまでの人々の生活や仕事の在り方はガラリと変わってしまいました。
特に仕事の在り方は顕著に変化があり、毎日オフィスへ出社するという習慣はなくなり、リモートワーク化が進みました。
このように働き方改革においては、不本意ながらもコロナウィルスによって働き方が柔軟になったのは不幸中の幸いであるのかもしれません。
従業員にアンケートを行った上で今後のオフィスの縮小を検討するという企業の存在もありますし、リモートワーク化が浸透してしまった今、アフターコロナではそのような企業が増えるのではないかと懸念しています。

テレワークで自宅に居ながら仕事ができるのは便利ではあるものの、こうなってしまうとオフィスの在り方を考えさせられます。
都心の一等地に構える広いオフィス、充実したメニューが揃う社員食堂、オシャレなカフェテリアなどのこれまで魅力的だった企業の設備がどこか虚しく感じられてしまいます。使ってくれる人がいるからこそ生きる設備なのに、従業員のいないオフィスや社員食堂に企業が払うコストは一体如何程になるのでしょうか。

リモートワークで社食の利用が減少

従業員を多く抱える大規模な企業や工場では食事補助の福利厚生として社員食堂を導入しているケースは多いのですが、このコロナ禍で従業員が出社できないために社員食堂の運営ができない状態になってしまっています。
従業員だけでなく一般のお客にも開放していた社員食堂も、リモートワークという新しい働き方の影響で閉店してしまうケースも珍しくありません。
また、社員食堂はマスクを外して多くの人が食事をする密な空間になってしまうためコロナウィルスの感染リスクが高いことが問題です。社員食堂は昼食を取りながら従業員同士のコミュニケーションを図る場としての役割もありましたが、今は食事をしながら会話ができないためその役割を失いつつあるのが現状です。福利厚生としての社食が生かされていないのです。

利用されない社食でかさむコスト

ある社食では、コロナ前は1日に1,000人以上もの従業員に利用されていたものの、従業員の在宅勤務が働き方の中心になった事から出社率が10分の1以下になってしまっています。
必然的に社食や社食運営企業の売上は、前年比の7割減まで落ち込んでしまっているなど軒並み低迷しているのが現状です。
社食を開けていても利用人数が少ないため赤字になってしまうので、企業に対して休業させてほしいと申し出る社食運営企業もあります。
企業が自社で調理や栄養士等のスタッフを雇用して社食を運営している直営方式をとっているケースは多いのですが、その場合の初期費用は厨房の設置台で数百万～、規模によっては数千万の初期費用がかかっています。
さらに、水道や光熱費、食材費、人件費等で年間数百万かかっているコストをコロナ禍で維持できず赤字に陥ってしまっているのです。食事補助の福利厚生として従業員に人気のあったはずの社食が、活用されていないのはおろかマイナスになってしまっています。

社食、運営企業は苦境をどう乗り切るのか

このようなコロナ禍での苦境の中で、各社食や運営企業はどのような対策をとっているのでしょうか。
テーブルでは飛沫を防ぐためにアクリル板で仕切りを作ったり、昼の休憩時間を分散化して社食が密にならないようにしたり、席は隣を1つあけたり対角線上にしたりと感染対策を行っているものの、やはり利用する人数に限りが出来てしまうのが現状です。
また、社食の一部をカフェスペースにしたり、営業時間を延ばすことで昼食時以外にも軽食を提供したりすることで従業員の多くに利用してもらえるよう工夫しているケースもあります。
「社食に来てもらうのを待っているだけではダメだ」と、社食のメニューをお弁当形式にして従業員のデスクへ届けるサービスを行っている社食運営企業もありました。

リモートワークでも受けられる食事補助

従業員の福利厚生として人気のある社員食堂のコロナ禍における現状を説明してきました。
従業員の多くがリモートワークの働き方をとっている企業では、どのような食事補助のサービスを提供しているのかについてご紹介していきます。

自宅への配送型

リモートワークをしている従業員が増えている中で、食育マルシェというオンライン上で食育セミナーを受けることができ、産地直送で質の良い野菜ボックスを従業員の自宅へ配送してくれるサービスが2020年11月に株式会社ヴァカボよりリリースされました。

その他にも福利厚生としてオフィス内で利用できた食事補助サービスの一部では、冷凍やパウチタイプのお惣菜、スムージーなどをリモートワークをしている従業員の自宅へ直接配送するスタイルをとっているケースもあります。

リモートワークが続くと、食事がおろそかになりがちだったり、食事の準備に時間をかけなくなったりしてしまいます。コロナ太りの問題など健康面を気にしている従業員も増えてきています。簡単に食べられる食事を選ぶとどうしても炭水化物中心になりますが、栄養バランスの整った野菜やたんぱく質中心の食事が手軽に食べられるのは、健康面を気にしている従業員からも好評ですし、出社しなくても福利厚生が受けられるのは従業員にとってはありがたいものです。

自宅近隣の飲食店やコンビニを社食感覚で

従業員の自宅近くのサービスに加盟している飲食店を社食感覚で使えるICカード方の食事補助サービス、チケットレストランも福利厚生のひとつです。飲食店だけではなくコンビニでも利用が可能で、こちらは就業時間内にアルコールを除く飲食物のみに対して使えます。ICカードタイプではなく、紙のチケットタイプのものもあります。食事補助の福利厚生ですので、企業負担は月額3.500円以下となっています。
ただ、こちらは従業員の住んでいる地域によって加盟している飲食店やコンビニの多さに差が出てきてしまうため、不公平さが生まれてしまう可能性も否定できません。

コロナ禍で注目を浴びている100円社食

上記のようなリモートワーク中でも利用できる食事補助の福利厚生は、従業員の立場からすると非常にありがたいサービスです。
ただ、リモートワークができず出社することが前提の働き方をしている従業員にとって、どのような食事の福利厚生が今求められているのでしょうか。

ランチに外食を禁止する企業も…

コロナウィルス感染者の広がりを受けて首都圏では2021年1月8日、14日からは地方の一部でも2度目の緊急事態宣言が出されました。それにより、ランチでの外食を控えてほしいと従業員に通達している企業もあるようです。
医療従事者や介護系の職種の従業員の中には、クラスターを避けるべく感染リスクを減らすために外食をしない、不要不急の外出をしない事をコロナウィルスが流行し出した当初から徹底している方々もいます。
飲食店やコンビニなどでのコロナウィルス感染も目にしたり不特定多数の人が利用する場だったりする事を考えると、どうしても外食をしたり買い物したりする事で感染リスクが生まれてしまうからです。

需要度が高まるオフィス内完結の100円社食「ESキッチン」

従業員のランチで外食を禁止する企業も出てきている中で、コロナウィルスの感染リスクを気にする企業や従業員にとって、今求められている食の福利厚生は「オフィス内で食事を調達して食べられる食事補助」です。

オフィス内で完結する食事の福利厚生の中に、100円社食と呼ばれるものがあり、需要が高まっています。
ここでご紹介するESキッチンもその1つです。
オフィス内の一画に冷蔵庫と電子レンジを設置し、庫内の豊富な種類のパウチ型惣菜の中から従業員は好きなものを1食100円で購入し電子レンジで温めて食べる、といったサービスです。
メニューの一例として、ハッシュドビーフや生姜焼き、野菜の煮物などバリエーション豊富な主菜や副菜が揃っていますし、栄養バランスの取れた惣菜ですので企業の健康経営に対する取り組みの一環にもなります。

実際にこの100円100円社食のESキッチンを導入している企業は今増えてきており、特に顕著なのは介護施設や病院等の感染リスクを無くしたい現場からの需要が高まっているのです。従業員数によって惣菜の契約個数を変えられるため、どのような企業規模でもサービスを利用出来て無駄が生まれません。
オフィス内で完結する食事補助のメリットとして、コロナウィルスの感染リスクを軽減するだけでなく、オフィス近隣に飲食店やコンビニなどがない場合でも問題ない、外出しない事で休憩時間を効率よく使える…などのような事が挙げられます。
それに加えてESキッチンの100円社食は、オフィス内だけでなく購入して自宅に持ち帰る事もできるので、食事作りの手間が省ける、自宅でも栄養価の高い食事をとりたい従業員にとって満足度も高いそうです。

ESキッチンについて詳しく知りたい方は下記よりご覧ください。
置き型100円社食ESキッチンとは？
ESキッチン資料請求はこちら

コロナ禍で変化する食の福利厚生

100円社食以外でも、レストランのランチをオフィスの指定場所にデリバリーしてくれるサービスも最近は出てきています。オフィスの指定場所に配達してもらえることで、人が集まる場所を避けられるためコロナウィルスの感染リスクも減らせるのです。

このように食事の福利厚生が今、徐々に変化してきています。
福利厚生としての食事補助は、従業員が低価格で美味しい食事を食べられることが目的です。また、最近では健康経営といって従業員の健康の維持、増進が企業には求められているため、栄養バランスが取れている事も重視されている時代です。
且つ、コロナ禍の現状で食事補助の代表格であった社員食堂が衰退してしまっている今、オフィス内完結の食事に関する福利厚生、100円社食サービスは今後も多くの企業、従業員から求められるのではないでしょうか。
海外ではコロナウィルスのワクチン接種もはじまりましたが、副作用等が懸念される中で、コロナ前までのような日常生活が戻る時期についてはまだまだ見通しがつきません。企業の食の福利厚生の在り方としては、従業員の感染リスクを減らし健康的な食事が摂れるサービスが今後スタンダードになっていくのかもしれません。