コロナ禍でも従業員から需要ある福利厚生とは
ES-福利厚生をご覧いただきありがとうございます。当ブログを担当している前田です。
2020年、本来なら東京オリンピックによる人の移動のための交通機関の影響から都内ではテレワークが推奨されていましたね。しかしながら、誰もが予想していなかったコロナウィルスによる影響で、多くの従業員の働き方がテレワーク、リモートワークへと変わってしまう年となってしまいました。
コロナウィルス発生から半年が経過した今でもテレワーク、リモートワークを続けている企業は多く、このような状況は今後もまだしばらく続くと予想されています。
出社しなくても仕事ができる、企業がオフィスを必要としない等、これまでの概念とは違った新しい働き方が産まれたwithコロナの時代において、従業員にとって必要とされる企業の福利厚生とはどのようなものかについてご説明していきたいと思います。
人気の福利厚生、今後の需要はどうなる？
過去のアンケートになりますが、従業員に人気のある福利厚生ランキングを参考に、withコロナの時代においてどんなものが需要があるのか、需要がなくなるのかを見ていきます。
従業員から人気の福利厚生ランキング
2015年にマンパワーグループが行った「会社の福利厚生として良いと思うものは何ですか？」というアンケート調査によると
1位 住宅手当・家賃補助（48.3％）
2位 食事補助（33.9％）
3位 人間ドッグなどの健康診断（33.0％）
4位 育児、介護休業
5位 休暇
6位 資格取得手当
7位 宿泊施設やレジャー施設などの割引
また、「実際にあった福利厚生で良かったと思うものは何ですか？」というアンケート調査では、
1位 食事補助（17.1％）
2位 住宅手当・家賃補助（16.7％）
3位 宿泊施設やレジャー施設などの割引制度（14.5％）
このような結果になりました。
コロナ禍で需要度の差が出てしまう福利厚生
上記2つのアンケート調査を見る限り、従業員が必要としているのは、住宅手当・家賃補助、食事補助と読み取る事ができます。
そしてwithコロナの時代においては、密閉、密集、密接の三密を避けなければいけないとされています。そのため2015年では人気ランキングにランクインしていたものの、今後需要が少なくなってしまうものは、宿泊施設やレジャー施設などの割引制度、社員旅行や歓送迎会、親睦会の補助金などではないでしょうか。
ちなみに現在私が働いている企業の福利厚生の話になりますが、旅行で宿泊した場合に宿泊料の30％を会社が負担してくれるというものがあります。ただしコロナ禍で旅行自粛ムードがあるため、次年度にはこちらは取り入れないとされています。その他にも恩恵を受けているものとして、ドリンクの支給、インフルエンザワクチンの料金の補助があります。
従業員が求めている福利厚生は、住まいに関するもの、食事に関するもの、と生きていく上で欠かせない生活に直結するものだとアンケートの調査結果から読み取ることができました。
それでは、コロナ禍の中でも従業員からの需要が変わらないであろう住宅手当・家賃補助、食事補助について詳しく見ていきましょう。
住宅手当・家賃補助
住宅手当とは従業員の住宅にかかる費用の一部を補助する福利厚生で、補助する金額は企業によって様々です。
家賃補助は、従業員が賃貸に住んでいる際にひと月〇万円・家賃の〇％という形で家賃の補助をする制度です。こちらも住宅手当同様に補助する金額は企業により様々です。
寮や社宅がある場合もこれは福利厚生の一環です。通常部屋を借りる場合よりも安い家賃で住むことができます。
厚生労働省による調査では、2015年の労働者1人に対する住宅手当の平均支給額は17,000円となりました。（平成27年就労概況賃金制度）
住宅手当が企業の負担になっている!?
従業員から需要度が高い住宅手当の福利厚生ですが、これを廃止する企業が年々増加しているのです。
その理由は企業側が負担するコストの高さです。
例えば、17,000円の家賃補助を40人分、企業が負担することを考えると
17,000円×40人＝68万円
一ケ月で68万円のコストがかかります。これを1年間と考えた場合、68万円×12カ月＝816万円もかかってきてしまうのです。10年では8160万円、と非常に大きな金額です。
また、住宅手当の場合は、利用しない従業員もいますし、地域差や扶養家族の有無によって補助する金額に差が出てきてしまうため不公平だと感じてしまうケースもあります。 社宅や寮に関しても利用者の少なさ、企業側が負担する維持費の問題等から手放す傾向にあります。
住宅手当は従業員から人気ですし、コロナ禍で収入が減ってしまっている従業員にとって安心できる福利厚生でもありますが、企業側のコストが高いのが難点といるため、導入の是非に関しては慎重にならざるをえません。
食事補助
それでは、次に住宅手当の次に需要が高かった食事補助について見ていきましょう。
食事補助が福利厚生として認められるには、企業の補助額が食事代の50％以下、そして従業員1人当たりに対する1カ月の上限金額は3,500円、このような条件が必要です。
企業の食事補助の負担の相場は、1食あたり100円～150円となります。
福利厚生で食事補助を取り入れる場合には以下のようなものがあります。
- 社員食堂
- 福利厚生代行サービス
- 宅配弁当などのデリバリー型
- チケットサービス
- 置き型サービス
補足を入れると、福利厚生代行サービスではグルメ、エンタメ・旅行・スポーツなど様々なメニューがあります。その中の1つにあるグルメから、全国にある対象の飲食店で使う事ができるクーポンをスマートフォン等で提示して食事代金が割引されるシステムです。チケットサービスは、提携している飲食店やコンビニ、スーパー等で使用できる食事券やプリペイド式のICカードを利用するものです。
注目されている置き型サービスの食事補助
ここでは、今注目されている置き型サービスの食事補助についてご説明いたします。
置き型サービスには様々な種類のものがあり、惣菜、お菓子、コーヒー、フルーツ、スムージー等のように多岐に渡ります。
この中でも近頃、医療や介護職の従業員のために取り入れられているのがESキッチン（エッサンスキッチン）の100円社食です。
こちらは栄養バランスの取れた惣菜が1品100円で手軽に利用できるというものです。
企業は、ESキッチンが用意した冷蔵庫、使い捨て容器を設置します。従業員は惣菜を選び、料金を専用の料金ボックスに入れ、電子レンジ（※企業側が用意）であたためるだけ。
ESキッチンでは、食事補助を利用する人数の目安によって、ひと月の惣菜の個数や納品回数が変わります。
例えば、利用人数の目安が5名までとすると、納品数は50個、配送回数は月1回、基本料金は24,800円となります。スタッフの支払う金額100円×50個で5,000円となるため、実質の企業負担は19,800円です。
利用人数が15～20名までと仮定すると、納品数は150個、配送回数は月2回、基本料金は64,800円となります。この場合の企業負担は49,800円です。
例え食事補助を導入していても、このコロナ禍で社食の利用者が見込めずランニングコストばかりがかかってしまう、従業員が福利厚生代行サービスやチケットサービスを利用しないという状態は、せっかく導入している福利厚生が生かされていないといえます。
その点、ESキッチンのような100円社食の食事補助は、利用する従業員数によってプランが選べるため、企業規模が小さくても利用しやすいというメリットがあります。
また、近頃ESキッチンが医療や介護職の現場でよく取り入れられていますが、その理由としては、夜勤や忙しい中でも外出せずに食事が調達できる、栄養バランスのとれた食事を食べられる、持ち帰りも可能なので家事の時短にも繋がる、こうしたものでしょう。
食事補助を福利厚生に取り入れるメリット
従業員から人気の福利厚生である住宅手当・家賃補助に関しては、やはり企業側の経済的な負担の大きさが導入の難点であるでしょう。
それを踏まえると、低コストで導入できる100円社食のような食事補助は取り入れやすく従業員からも喜ばれる福利厚生です。
食事補助を取り入れるメリットは
- 従業員への経済的サポート
- 従業員のモチベーション、企業満足度の向上
- 求職者へのPRポイント
- 健康的な食事を提供することで従業員の健康を増進する
このようなものとなります。
さらにコロナ禍におけるメリットを考えると、外部（飲食店やコンビニ等）と接触しなくても社内で食事を調達できることです。
ただし、従業員のどの程度が食事補助を望んでいるのか、本当に利用してもらえるのか、実際の導入時にギャップがないように、企業側はこれらをあらかじめ調査しておくことが重要です。
コロナ禍でも従業員に求められ喜んでもらえる、且つ導入しやすい福利厚生を企業側は今一度考えてみてはいかがでしょうか。
