【2023年度】健康経営優良法人認定とは？申請方法やメリットを解説
健康経営とは
健康経営とは、従業員の健康保持・促進に向けての取り組みが、将来的に収益などを高める投資であるとの考えのもと、健康管理を戦略的に実施する経営方法やその考えです。
また、その考え方にもとづいた具体的な取り組みを、健康投資といいます。
健康経営に取り組めば、従業員の活力や生産性が向上します。
つまり組織全体が活性化し、結果的に業績向上や、企業価値向上へ繋げると期待されています。
超高齢化社会の日本において、健康寿命を延ばす事は大変重要な課題です。
労働者が少なくなる未来において、従業員の健康を守り、少しでも長く健康的に働いてもらうためにも、企業は健康経営を意識する責任があります。
健康経営優良法人とは
地域の健康課題改善に向けた取り組みや、健康増進の取り組みをもとに、特に優れた健康経営を実施している企業の功績を社会に知らせ表彰する制度です。
健康経営優良法人に認定された法人は、その法人にのみ与えられるロゴマークが使用でき、従業員や関係企業、金融機関から信頼を得られます。
その社会的評価を得ることはメリットが大きく、自治体や金融機関等からのさまざまなインセンティブをうけられます。
健康経営を全国に浸透させるには、特に地域の中小企業における取り組みを広げることが不可欠です。
健康経営優良法人には、中小規模法人部門があり、それぞれの法人に合った優良な取り組みをおこなっている法人を積極的に認定しています。
全国共通の評価基準で認定されるこの健康経営優良法人制度は、中小企業にこそ利用する価値があります。
令和4年3月の集計結果を見ると、前年から＋3,446件増加の12,849件となっています。
大企業と同じ土俵で、社会的に「健康増進に積極的で優良な取り組みをしている」と認められるのです。
評価基準
健康経営の評価基準は以下に分類されます。
出典：「健康経営の推進について」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeiei_gaiyo.pdf
これらの各項目に点数が配点されています。
また、それぞれの項目には点数の比率が定められており、素点合計を回答企業全体で偏差値換算した後、それぞれの比率をかけ合わせて算出されます。
実際に中小企業法人部門における法人、は下記の認定要件にて認定されています。
出典：「健康経営の推進について」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeiei_gaiyo.pdf
例えば、
・アンケート結果をもとに「食生活習慣の改善」に注力
・健康に関する資料を給与明細と一緒に配布
・高ストレス者への面談でのメンタルヘルス改善
・就業中にフィットネスタイムを設けて不調改善
などの取り組みが評価されています。
さらに、健康経営優良法人のブライト500という部門があります。
これは、健康経営優良法人（中小規模部門）の中から、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信をおこなっている企業」といして認められた上位500法人を表彰するものです。
中小規模部門で認定されている件数は、12,000件以上のため社会的評価はより高いものとなります。
申請方法
2023年度の健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）の申請期間は、
令和4年8月22日（月）～令和4年10月21日（金）17：00
となります。
認定時期は令和5年3月ごろと予定されています。
申請方法は以下の通りです。
出典：「ACTION！健康経営（日本経済新聞社）」
https://kenko-keiei.jp/
中小規模法人は、申請申し込みをする前に加入している保険者（協会けんぽ、健康保険組合連合会、国保組合等）が実施している健康宣言事業に参加することが義務付けられています。
もし、加入する保険者がそれらの事業を実施していない場合は、各自治体が実施する健康宣言事業への参加でも認められます。
保険者・自治体のいずれも健康宣言事業を実施していない場合は、企業独自の健康宣言の実施で代用可能です。
申請認定料
中小規模法人部門の認定申請料は、
税込み16,500円／件
です。
申請時のポイント
申請を申し込むと、却下される場合もあります。
できるだけ認定されるようにポイントをおさえましょう。
制度を十分に理解し健康経営に取り組む
この健康経営優良法人は、「健康促進のための施策」をただおこなっている企業に与えられるわけではありません。
経営理念・方針を社内外に発信し続けることや、評価と改善を「女性活躍」や「子育て・若者支援」といった目的に沿ったものなど、バランスよく実施していることがポイントとなります。
申請にあたり従業員への理解浸透をうながす
健康経営は、従業員を健康にすることで経営的な利益をあげていくという目的のもと取り組まれています。
これには長くて10年ほどの長期的な投資が必要不可欠です。
すなわち、現在現場を改善にむけて一生懸命サポートしてくれている従業員は、もしかしたら定年しているかもしれません。
しかし健康経営は担当者ひとりだけでは決して実現しません。
従業員をねぎらいながら丁寧に理解してもらい浸透させていきましょう。
専門家へ自治体のサポートをうける
多くの健康経営担当者はひとりで悩んでいます。
東京商工会議所には、健康経営アドバイザーがおり、オンラインでワークショップを開催しているのはご存知でしょうか。
研修満足度は96%にものぼり、全国から申し込み可能です。
健康経営が大切なのは分かるけれどどこから手をつけてよいかわからない、といった中小企業をサポートしてくれます。
また、各自治体や、協会けんぽ支部では、加入事業所において健康経営の質を高めていく狙いで、定例会を実施し情報交換を定期的におこなっています。
ひとりで悩まずに、専門家のサポートを得ましょう。
健康経営優良法人認定のメリット
健康経営優良法人に認定されると、社会的に評価され、企業価値が向上します。
いわゆるブラック企業と呼ばれる企業には認定がおりない仕組みとなっています。
そのため、健康経営優良法人のロゴマークをかかげていれば、これから入社を希望する大学生などは安心して応募できるでしょう。
また、多くの転職者は、現在の労働環境に不満があり転職を決意します。
そもそも優良法人認定をうけている企業しか選択肢にないかもしれません。
健康経営優良法人認定のデメリット
デメリットをあげるとするならば、認定前の準備、経営を整える業務負担があげられるでしょう。
従業員の理解促進も必要です。
労働環境が変わることは時に従業員にとってそれが健康的であったとしても負担が大きくなります。
短期的な利益をあげることが目的でなく、長期的に企業が発展するうえで大切だという戦略を十分に理解してもらったうえで丁寧に進めましょう。
健康経営と福利厚生
健康経営優良認定法人の評価基準からもわかるように、健康経営に取り組む施策として福利厚生の充実は必要不可欠です。
健康優良法人認定の申請までいかずとも、できることから少しづつ始めてみてはいかがでしょうか。
