福利厚生の歴史と今《時代背景と労働環境》
ES-健康経営の松村です。
いつも当ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
本日は『福利厚生の歴史と今』について簡単に解説をさせていただきます。
歴史背景も詳しく解説させていただきますので、福利厚生に限らず歴史についてもお楽しみいただける内容となっております。時代ごとに『時代背景』『労働環境』『福利厚生』という構成となっております。是非ゆっくりとご覧ください。
まずはじめに、福利厚生とは？
福利厚生とは、企業が労働力の確保・定着、勤労意欲・能力の向上などの効果を期待して、従業員に対して通常の賃金・給与にプラスして支給する非金銭報酬である。対象は従業員のみならず、その配偶者や家族、あるいは従業員だったものにまで及ぶことがある。また法律で義務づけられた法定福利（社会保険料〈年金・健康保険・雇用保険等〉の企業負担）と、企業が任意に実施する法定外福利（社宅・交通費・健康診断・家族手当・社員旅行）がある。
福利厚生についての詳しい内容はこちらの記事をご覧下さい。
福利厚生の起源は明治時代です。
明治時代の時代背景
明治時代（明治元年西暦1868年～明治45年西暦1912年）
明治元年（1868年）…明治維新 戊辰戦争 五箇条の御誓文の発布 五榜の掲示
明治2年（1869年）…版籍奉還
明治4年（1871年）…廃藩置県 岩倉使節団派遣
明治5年（1872年）…群馬県に富岡製糸工場が作られる
明治10年（1877年）…西南戦争
明治11年（1878年）…東京証券取引所開設
明治12年（1879年）…琉球処分→沖縄県設置
明治18年（1885年）…太政官制が廃止→内閣制度が発足
明治19年（1886年）…ノルマントン号事件
明治22年（1889年）…大日本帝国憲法発布
明治24年（1891年）…足尾銅山鉱毒事件
明治27年（1894年）…日清戦争
明治29年（1896年）…第一回オリンピック開催（ギリシャ・アテネ）
明治34年（1904年）…八幡製鉄所を建設
明治37年（1904年）…日露戦争
明治38年（1905年）…ポーツマス条約
明治44年（1912年）…護憲運動→大正に改元
『明治時代の労働環境』
資本主義の発達により、それまでの農業中心の労働から繊維産業や重工業、鉱業の工場への出稼型の労働形態へと変化を遂げます。全体として女性労働者の比重が多く、低賃金長時間労働が強いられておりました。労働条件は劣悪で1日10～11時間労働、日給30～35銭（現在の3,000円）、休日は月に2回でした。
『明治時代の福利厚生の特徴』
福利厚生の起源は現在の社宅や独身寮にあたる納屋制度といわれる企業による社宅の提供だと言われております。明治時代の鉱業において家族持ち従業員は小納屋といわれる長屋に住み職場に通っていた。しかしこの納屋制度は劣悪な環境であったため後に廃止されております。その後福利厚生は日常生活に最低限必要な食費補助や日用品供給なども見られましたが広く定着とは程遠い状況でした。
徐々に制度化される大正時代
大正時代の時代背景
大正時代（大正元年西暦1912年～大正15年西暦1926年）
大正3年（1914年）…第一次世界大戦
大正5年（1916年）…工場法が施工
大正7年（1918年）…スペイン風邪が全世界で大流行
大正8年（1919年）…パリ講和会議→第一次世界大戦の講和条約を決定する会議
大正9年（1929年）…国際連盟発足
大正12年（1923年）…関東大震災
大正15年（1926年）…昭和に改元
『大正時代の労働環境』
大正時代は15年と比較的短いものとなりましたが、第一次世界大戦という大きな歴史事項があります。これが大きな転機となるのです。それまでの労働環境はというと明治時代と変わらず低賃金長時間労働が続いておりました。第一次世界大戦後にヨーロッパへの輸出を中心に好景気に恵まれるものの、徐々に復興していくヨーロッパへの輸出が減り不景気へと陥ります。それまでの好景気を支えてきた現場の労働者は、賃金アップや8時間労働制を求めてストライキやデモなどの労働運動が広まりました。1916年には工場法が施工され15歳未満の者および女子について、1日12時間を超える就業と午後10時から午前4時までの深夜業が禁じられました。
『大正時代の福利厚生の特徴』
戦後の労働運動を受け、大企業を中心に賃金外手当（退職金・年金・有給休暇）の他、昇進昇級制度、職場内教育制度などの制度を取り入れる企業が現れてきました。この頃から一段と福利厚生は重要視されるようになりました。
続いて、発展する昭和時代の福利厚生です。
昭和時代の時代背景
昭和時代（昭和元年西暦1926年～昭和64年西暦1989年）
昭和4年（1929年）…世界恐慌
昭和6年（1932年）…満州事変
昭和12年（1937年）…日中戦争
昭和13年（1938年）…国家総動員法が制定
昭和14年（1939年）…第二次世界大戦開戦
昭和20年（1945年）…東京大空襲、ポツダム宣言、第二次世界大戦終結
選挙法改正→20歳以上の男女に選挙権
労働組合法制定
昭和22年（1947年）…教育基本法制定、労働基準法制定、日本国憲法施工
昭和25年（1950年）…朝鮮戦争勃発
昭和26年（1951年）…サンフランシスコ平和条約締結
→連合国による占領が終結、日本が主権回復
日米安全保障条約締結
昭和29年（1954年）…自衛隊設置
昭和30年（1955年）…イタイイタイ病発生
昭和31年（1956年）…国際連合に加盟、水俣病発生
昭和33年（1958年）…東京タワー完成
昭和35年（1960年）…四日市ぜんそく発生、ベトナム戦争
昭和39年（1964年）…東海道新幹線開業、東京オリンピック開催
昭和44年（1969年）…アポロ11号が人類初月面着陸
昭和45年（1970年）…日本万国博覧会開催
昭和48年（1973年）…第一次オイルショック、変動相場制に移行
昭和51年（1976年）…ロッキード事件
昭和53年（1978年）…第二次オイルショック、成田空港開港、日中平和友好条約締結
昭和58年（1983年）…東京ディズニーランド開園、ファミリーコンピューター発売
昭和61年（1986年）…チェルノブイリ原発事故
昭和64年（1989年）…平成に改元
『昭和時代の労働環境』
昭和前期は世界恐慌、第二次世界大戦と続いたため、労働者の条件などを顧みる余裕はなく、日本全体が困窮した状況に陥ってしまいます。結局日本は敗戦国となりアメリカの占領下となりますが、このことでアメリカの進んだ資本主義・民主主義が導入されることで労働環境が少しずつ改善されていくのです。昭和22年には憲法25条・27条のもと労働基準法が定められました。労働基準法は労働組合法、労働関係調整法のもと労働三法とよばれ、労働法の中で最も中心となる法律です。これにより「8時間労働」や「年次有給休暇」など最低の労働条件が定められ、労働環境は戦前戦中に比べると飛躍的に改善されたのです。
その後日本は高度経済成長、バブル景気と労働者の賃金は上昇し、その中で「週休2日制」を取り入れる企業も徐々に増えてきました
『昭和時代の福利厚生の特徴』
第二次世界大戦後、アメリカの指導のもと民主化が推し進められるなか、社会保険料や雇用保険に関する「法定福利厚生」が制定されました。法定福利厚生は、企業負担が法律的に義務付けられている社会保障制度です。従業員とその家族の健康維持や生活の安定のために企業が提供するものです。
そして高度経済成長期からバブル期にかけて「ハコモノ」と呼ばれる住宅や施設関連の福利が増えてきました。豪華な社員住宅や保養施設です。
昭和時代には現在の福利厚生の土台となる大方が出来上がり定着したのではないでしょうか。
バブル崩壊・平成の福利厚生
平成の時代背景
平成（平成元年西暦1989年～平成31年西暦2019年）
平成元年（1989年）…消費税開始（3％）
平成2年（1990年）…東西ドイツ統一
平成3年（1991年）…ソ連崩壊、バブル経済崩壊
平成5年（1993年）…Jリーグ開幕
平成7年（1995年）…阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件
平成9年（1997年）…消費税（5％）
平成13年（2001年）…USJ開業、アメリカ同時多発テロ
平成17年（2005年）…愛知万博開催
平成20年（2008年）…リーマンショック
平成23年（2011年）…東日本大震災
平成24年（2012年）…東京スカイツリー開業
平成26年（2014年）…消費税（8％）
平成28年（2016年）…熊本地震
平成31年（2019年）…令和に改元
『平成の労働環境』
平成初期から徐々に週休2日制が導入し始められます。平成元年には金融機関が土曜日の窓口業務を中止、平成4年には国家公務員が完全週休2日となりました。一般企業については段階的な措置を経て、平成9年にほぼ全面的にルール化されました。「ノー残業デー」という言葉がクローズアップされ始めたのもこの頃からです。しかし令和2年現在においてもまだまだ全面的な実現とまではいっていない状況です。
平成は「共働き世帯」が急激に増えた時代でもあります。1980年には3組に2組が専業主婦世帯でしたが、現在はかつてとは逆に3組に2組が「共働き世帯」という構成になっております。
『平成の福利厚生の特徴』
バブル崩壊とともに低成長時代が続いている平成の福利厚生は、高度経済成長を象徴する昭和時代のいわゆる「ハコモノ」を脱し、企業が低コスト、変動コストへ転換をしたことにより福利厚生の総合的はアウトソーシングが始まりました。福利厚生のアウトソーシングとは、それまで企業が自社で提供していた福利厚生を外部企業に委託することで、代行してサービス内容を考案し、提供手続きを行うとうものです。福利厚生を専門企業に外部委託することで、最小限のリソースで従業員に充実した福利厚生を提供出来るようになり、運用コストも大幅に低減させることが可能となりました。
健康が重視される令和の福利厚生
令和の時代背景
令和（令和元年西暦2019年～）
令和元年（2019年）…憲政史上初の生前退位、消費税（10％）
令和2年（2020年）…新型コロナウイルスが全世界で大流行
『令和の労働環境』
2019年に労働基本法の改正法が施工され、「時間外労働の上限規制」や「有給年5日取得義務」などが進められております。そして2020年初頭より全世界に被害をもたらした新型コロナウイルスの影響は凄まじいもので全世界の人々の生活は一変しました。2020年6月現在も自粛が完全に解除されてはおらず、第二波を起こさないよう企業も慎重に経営を進めている状況です。また「オフィスワーク」から「在宅ワーク」への転換が一気に加速し始めております。
『これからの福利厚生』
平成からの流れ、つまり「ハコモノ」や「自社の福利厚生」から「アウトソーシング」への流れがさらに加速することが予想されます。コロナ禍以降の時代に先駆けたアウトソーシング事業が台頭するかもしれません。
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