食事補助の福利厚生を導入している企業が少ない
ES-福利厚生の前田です。
いつも当ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
本日は、食事補助を福利厚生として導入する企業が少ないという実態について、色々とご説明したいと思います。
✔555円（男性）
✔581円（女性）
この金額は2019年の会社員のランチの平均金額です。
これはあくまで平均になり、大半は500円以下でランチを済ます方が多いようです。
消費税の増税や物価の上昇に伴い、月々のお小遣いの金額が減っていく中、会社員がランチ代にかけられる金額も年々控えめになっています。
日本企業の社員におけるランチ事情とは？
ランチの内訳としては、お弁当を持参してくる人が圧倒的に多く、次いでコンビニやスーパーで購入する、その次に社員食堂を利用する、最も少ないのが外食をする人でした。
お弁当の持参は節約するには良いですが、手間や時間もかかってしまうので毎日の事となると大変です。また、コンビニでパンやおにぎりを2つ、飲み物を買うだけでも500円近くなり炭水化物メインになってしまうのでサラダなど栄養面を考えたものを追加したいところですが、そうするとゆうに500円は超えてしまいます。予算内の金額でランチに栄養バランスの取れた食事を摂取するという事は難しくなっているのではないでしょうか。
社員に喜ばれる福利厚生として人気を集めているのが食事補助です。生活の中で欠かせない食、住に対して企業が金銭的な補助をしてくれるのは社員として助かるため喜ばれているようです。
社員食堂の導入や食事券（金券や電子マネーで近隣の飲食店やコンビニで利用できる）等の支給を食事補助の福利厚生として導入している企業はありますが、そう多くはありません。
食事補助は社員にとっては満足度の高い福利厚生であるのに対して、実際に導入している日本企業はまだまだ少ないのが現状です。
海外企業では食事補助は当たり前？
一方、海外企業では食事補助が充実しています。
例えばフランスの場合、一定規模以上の企業は、食事券の支給、社員食堂の運営、調理施設の提供のどれかが義務付けられています。
フランスではメジャーな食事券がチケレストランといって、近隣のレストランやスーパー、コンビニで利用できる金券制度（電子マネーも）です。社員がランチで使った代金の半額を企業が負担してくれるという仕組みです。
海外企業ではランチミーティングもよく行われますし、同僚と一緒にランチしながらコミュニケーションを図る機会が多いです。その際にレストランを利用するとなるとそれなりに食事代もかかってしまうため、このチケレストラン制度は社員にとって非常に嬉しいもの。
海外企業では、社員の健康を維持することは企業の成長にとって欠かせないと考えられ、食事補助はあたりまえの福利厚生とされています。
国内企業の食事補助額について
ヨーロッパにおいて食事補助は企業に法律で義務付けられていますが、日本では法定外福利となり企業が独自に導入できるものです。法定外福利は食事補助以外にも交通費の支給、スポーツクラブや映画を割引で利用できるようなものがあります。
では、企業が福利厚生として食事補助を導入した場合、課税対象になるのでしょうか？
食事補助が非課税となる条件
非課税の福利厚生として食事補助を導入する場合、食事代を企業と社員で折半する形をとらなくてはいけません。
そして以下二つの条件を満たさなければいけません。
企業の補助額は食事代の50％以下（従業員は食事代の半分以上を負担）
補助額の上限は一カ月あたり3,500円
この条件を満たすと企業の食事補助額3,500円/月が非課税の対象となり、法人税の節税にもなります。
例として、一カ月で社員が昼食代に8,000円使った場合、企業が食事補助として3,500円負担します。社員の負担額は4,500円ですので、社員からしたらお得感がありますよね。
ただし食事補助を現金支給にしてしまうと給与とみなされて課税対象になってしまうので、導入する際には気を付けなければなりません。あくまでも宅配弁当などの現物支給や食事券（電子カードやチケット）、社員食堂が非課税の対象となります。
EU諸国は社員の健康を考えた食育プログラムを展開
日本の食事補助の非課税限度額は3,500円/月に対し、EU諸国では
- ベルギー 17,300円/月
- フランス 13,400円/月
- イタリア 13,200円/月
と、海外での食事補助の手厚さが伺えます。
EU諸国だけではなく、アメリカのグーグル社ではビュッフェのような社員食堂が無料で利用できることが有名ですし、他の海外企業でもランチでデリバリーが利用できたり、社内に軽食を用意していたりアルコールを楽しめたり、社員食堂に三ツ星レストラン出身のシェフを雇用しているケースも。
こうした食育プログラムを展開することで、社員のモチベーション、企業への満足度を上げています。
日本企業は事業規模や地域によって食事補助に格差が
日本企業でも食事補助に力を入れている企業もあります。
ある大手企業では、社員食堂をビュッフェスタイルにして量り売りや持ち帰りもできるようにしていたり、朝昼夜いつでも無料で社員食堂を利用できたり、健康食をテーマにした社員食堂、食堂ではなくカフェを完備している企業も。
ただ、社員にとってもこのような魅力的な手厚い食事補助を行っているのは、事業規模の大きな企業や大型の工場がメインです。
食事補助として金券や電子カードを利用できる企業もありますが、飲食店の多い都会だと使用機会も多いでしょうが、田舎の場合近隣に飲食店がない、あっても提携していないという事も十分考えられます。
このように日本では事業規模や地域によって食事補助に格差が出てきてしまうのです。
企業は社員の健康寿命と労働生産性を考えるべき
EU諸国のように「企業が成長するため、生産性を上げるために社員の健康を管理する」という意識が近年日本でも注目されています。
少子高齢社会により人材不足が懸念される中で、労働力の確保と労働生産性の向上が企業の課題となっています。そこで、労働生産性を向上させるために必要不可欠なのが社員の健康寿命です。
健康寿命とは、健康上の問題で制限なく日常生活を過ごせる期間のことをいいます。
2016年の健康寿命の平均は男性72.14歳、女性74.79歳でした。
定年年齢が70歳に引き上がる可能性がある中、社員の健康を管理し維持していかなくてはいけないことが企業の課題です。
健康寿命をのばすためには、適度な運動、バランスの良い食事が大切です。そこで、企業が社員の健康を維持していくために与えられる手軽な福利厚生として、昨今この食事補助が注目されています。
社員食堂よりも実用的なESキッチンの食事補助はお勧め
健康を維持していくためのバランスの良い食事補助と聞いて一番イメージしやすいのが社員食堂ではないでしょうか。
ただし、社員食堂を設置するにあたっては、広い場所の確保をはじめ工事費などの初期費用が非常に高額になってしまいます。
また、実際に導入しても社員が使ってくれなければ意味がありませんし、毎月の光熱費や場所代や人件費などのコストも掛かるため、中小企業での導入はリスクもあり現実的には難しいものです。
福利厚生として、低コストで実用性の高い食事補助を導入したい場合、エッサンスキッチン株式会社が運営しているESキッチンの1品100円で利用できる100円社食をおすすめします。
サバの味噌煮、豚の角煮、ひじきの煮物やポトフなどの栄養バランスの考えられた惣菜を1品100円で提供しています。
使い方は簡単で、社内にESキッチンが用意した専用冷蔵庫を設置し、社員は1品100円で栄養バランスの取れた惣菜を庫内から選び、100円貯金箱に料金を入れ、 ESキッチンが用意した容器に移してレンジで温めるだけ という仕組みです。
企業が用意するものはこの冷蔵庫の設置スペースと、電子レンジのみ。
こうした手軽さや、栄養バランスの取れた惣菜が、月替わりで20種類以上という豊富なメニュー内容です。5名～200名まで利用人数によって幅広くプランがあるため、企業の規模や社員数にかかわらず利用しやすいことからこの食事補助を導入する企業が増えています。
冒頭に載せた日本企業の社員の平均ランチ代、食事補助の非課税限度額が3,500円/月という事を考えると、1品100円で利用できるESキッチンの100円社食は、企業と社員双方にとって利便性の高い実用的なサービスではないでしょうか。
食事補助の福利厚生を導入している日本企業はまだまだ少ないのが現状ですが、企業における社員の健康寿命を延ばすという課題を考えると、手軽に取り入れやすいESキッチンのような社食サービスは今後国内で拡大していく可能性は高いと言えます。
