なぜ採用強化に福利厚生が重要となるのか

なぜ、人材を確保するのに福利厚生が重要になってくるのでしょうか。

それは、売り手市場となっている採用現場で、
最終的に入社の決め手となるポイントのひとつが福利厚生の充実となるからです。
さらに、入社後も社員にとって「労働環境の良さ」というのは働き続けるうえで重要なポイントとなっています。

近年ではコロナが猛威を振るい、生活様式を含めて労働環境に大きな変化が訪れました。
会社に出社して労働することがそこまで重要視されなくなった今、労働環境の整備は優先度の高いタスクです。

この記事には、環境整備のひとつである「福利厚生について」詳しく解説しています。
採用強化、及び離職を回避するために、社員に人気の福利厚生がわかります。
さらに、導入した福利厚生を存分に活用してもらえる方法も重ねてお伝えしていきます。

採用と定着率について

新卒採用者、また中途採用者は、会社にどのようなこと期待して入社してくるのでしょうか。

出典：「就職みらい研究所」
https://shushokumirai.recruit.co.jp/wp-content/uploads/2022/04/hogosha_20220428.pdf

これは、新卒者が就職先を確定する際に決めてとなったことをまとめたグラフです。

新卒者が入社の決め手とするのは、

• 自己成長
• 福利厚生や手当
• 会社や業界の安定性
• 希望の勤務地であること

などがあげられます。

自己成長をもっとも重要視していることはわかりますが、
注目すべきは「福利厚生や手当が充実している」が次点にきていることです。
高収入であることや、企業の安定性よりも、福利厚生、つまり給与以外のメリットを重要視しているということです。

一方で、転職者は収入をより重要視することがわかっています。
少なくとも前職よりも高収入であることが前提となります。

以下、転職者が入社の決め手とするものです。

• 前職より給与があがる
• 希望の職種である
• 希望の勤務地である
• 土日に休める

そもそもの待遇面や自身のスキルをいかせるというのが転職者のニーズとなっているのがわかります。

さらに私たちが最も重要と考えるのが、採用した社員の定着です。
順調に採用ができても、すぐに退職されては会社経営の安定につながりません。

常に人材不足で、既存社員の負荷が増える悪循環におちいります。
では早期退職する社員はどういうところ退職の決め手とするのでしょうか。

退職者は以下の理由で退社を決意します。

• 給与が低い
• やりがい・達成感を感じない
• 企業の将来性に不安がある
• 人間関係が悪い

決め手となった理由の上位にはありませんが、「福利厚生」を含む待遇の悪さも退職を後押しています。

こちらのグラフを見てもわかる通り、
社員は入社する前の印象や期待とのギャップを感じ退職しています。
そもそも、応募時に給与などの待遇面は確認しているはずです。
しかし、実際の労働内容が給与に見合っていないと感じられてしまうこと、
評価されていないと感じてしまうことで「給与が労働に見合っていない」と感じてしまうのです。

人間関係も退職理由に大きく関わっており、評価されない、感謝されないと感じられてしまうコミュニケーションの取り方や、ワンマンと思われてしまう社風だと社員は居心地の悪さを感じます。

つまり、「会社から大切にされていない」と感じてしまうことで社員は退職を決意するのです。

福利厚生がととのっていないことも、会社は給与さえ支払えばいいと思っていると社員は感じてしまいます。
働く本人はもちろん、その家族を大切にできる福利厚生の導入が重要になってきます。

社員に人気の福利厚生TOP3

ここで、社員に人気の福利厚生トップ3を紹介します。

第1位　住宅補助・社宅手当

住宅手当や、住宅ローン、家賃の一部を会社が負担する福利厚生です。
法定外福利厚生を導入している企業の54%が何らかの形で社員の住宅補助を導入しています。
個人が払わなければならない固定費のほとんどを占めるのが「家賃」です。
それを会社が一部でも負担してくれていると、特にひとり暮らしを始めたばかりの新卒社員や、家族がいる中堅社員は助かります。

第2位　食事補助

食事補助とは、朝昼夜の食事料金の一部を負担する福利厚生です。
また、置き型社食サービスの導入も人気となっています。
社員がその食事をどう利用するかは自由で、昼食に食べるのはもちろん、持ち帰って夕食にしたり翌日の朝ごはんとしても利用できます。
仕事を終え疲れた体で食事を準備するのは手間で、つい、栄養の偏った食事になりがちです。
そんな社員の健康の支えとなるのが食事補助なのです。

第3位　健康・医療サポート

通常の健康診断に加えて、人間ドックなどのより充実した検診のサポートをおこなう福利厚生です。
検診費用の補助だけではなく、ジムなどの健康施設の利用費なども含まれます。健康志向が高まっている現在、社員の心身の健康を支えるのも会社の大切な役割です。

各種福利厚生の負担費用

人気の福利厚生を見ても分かる通り、社員の健康や生活に欠かせないものへのサポートを社員は望んでいます。
そして、福利厚生は導入して終わりではなく、社員が利用し、満足感を得ていることが重要です。

そこで気になるのが、福利厚生の導入費用です。

最も人気のある住宅手当は、会社の負担が大きいことが分かります。
食事補助はライフサポートのカテゴリに含まれていますが、ここにはレクリエーション施設の利用費補助なども含まれます。
一概には言えませんが、社員に人気のあるカテゴリはどれも会社負担が大きくなっています。

人気の福利厚生全てが導入できずとも、どれかひとつでも導入し、社員の生活をサポートすることが重要です。

中小企業勤労福祉サービスセンター

少しでも経費負担を少なくするために、自治体のサービスを活用するのもひとつの手です。

中小企業勤労者福祉サービスセンターは、中小企業の社員が、大企業の社員と同じように、総合的な福祉を受けられることをサポートしてくれる団体です。

原則として、市町村を単位に設立されています。
中小企業独自では実施が困難な福利厚生について、地域の中小企業勤労者と事業主が共同し、総合的な福祉事業を実施しています。
例えば、在職中の生活の安定事業や、人間ドックなどの費用負担などです。
会社独自で実施するよりも、安い軽負担で従業員の福利厚生の充実が図れます。

福利厚生の利用率向上

中小企業に導入されている福利厚生は様々ですが、その利用率は30%にとどまっています。
社員に人気の福利厚生を導入しても、利用されなければ満足度の向上にはつながりません。
例えば、地方の中小企業が、社員からニーズの高い社宅補助を導入したとします。
しかし、実家など住宅費用がそもそも発生しない社員が多く所属していた場合、その福利厚生は価値の低いものとなります。

一方で、導入すれば90%以上の利用率を誇る福利厚生もあります。

それは、社食サービスです。

社員食堂をつくるのではなく、社員が好きな時に置き型の社食を食べられます。
1日100円から始められる中小企業向けの社食サービスも充実しています。

社員はそれを昼食としてだけでなく、持ち帰って夕食としたり、次の日の朝食として利用しています。
特に一人暮らしが初めての新卒社員や、共働きで小さいお子様がいる主婦社員などから好評を得ています。

毎日の栄養バランスを管理したり、
食事を準備する時間を会社側が負担することによって、
従業員の満足度は大きく向上し、離職率の低下に貢献します。

まとめ

福利厚生は、社員が長く働き続けるうえで大切な労働環境の一部であるということがわかりました。
導入サービスを選べば、中小企業も大企業と同じようなサービスを提供できます。
売り手市場が続く採用現場で、大切な人材を失わないために、自社の社員から利用される福利厚生を導入しましょう。
社員を大切にしようという姿勢は、相互の信頼関係を育み、採用強化につながります。