福利厚生費で節税！社食サービス導入で節税効果を高める
会社にとって、節税は大きな課題ではないでしょうか。
社員の満足度を向上できる福利厚生でさらに節税もできるとしたら、
導入しない手はありません。
この記事を読めば、
- なぜ福利厚生を導入することが節税につながるのか
- どのような条件を満たせば福利厚生で効果的に節税ができるのか
がわかります。
ぜひ最後までご覧ください。
なぜ福利厚生導入が節税につながるのか
福利厚生が節税につながる理由は、福利厚生費が非課税の経費として計上できることにあります。
会社が支払わなければいけない税金
税金はどのようなものにかかってくるのでしょうか。
会社として納めなければならない税金は主に10種類あります。
- 法人税
- 地方法人税
- 法人住民税
- 法人事業税
- 消費税
- 社員から源泉徴収した所得税
- 社員から源泉徴収した住民税
- 固定資産税
- 事業所税
- 印紙税
この中でも特に会社がコントロールしなければならない税金は、
「法人税」です。
法人税とは、簡単にいうと「会社の所得にかかる税金」で、
総収入額から経費を引いた金額に、
23.2%（もしくは条件を満たすと15％）をかけた金額が法人税にあたります。
会社として利益をあげつつも、必要な出費を把握し経費として計上することで、所得を少なくできます。
つまり、法人税を抑えることにつながります。
経費の種類
会社の経費としてあげられるものは決まっています。
国税庁がさだめている経費の定義は以下の通りです。
（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
会社が収入得るために必要な物品、製品をつくるための材料や仕入れに必要な出費、家賃、従業員の給与、消耗品購入費などが、経費として計上できます。
その中には福利厚生費も含まれています。
経費の課税と非課税について
必要経費としてお金のやりとりをすると、
当然ながら「消費税」が発生します。
そういったものは全て「課税経費」です。
経費として計上しているものに消費税がかかってしまうのは、
法律とはいえ少しもったいないと感じます。
しかし、経費の中には、「非課税・不課税」となるものが存在します。
国税や地方税など、そもそも税金として納めなければならない「租税公課」や、「福利厚生費」が、非課税の経費にあたります。
そういった理由から、福利厚生を導入し、福利厚生費として正しく計上することで大きな節税効果が狙えるのです。
ただし、福利厚生費も全てが非課税となるわけではありません。
例えば、住宅手当など、社員に給与以外で支払う「手当」は給与課税があり、源泉徴収しなけばなりません。
そうなると、社員の所得税負担が増えることとなります。
導入するべき節税効果の高い福利厚生4つ
福利厚生には、以下の2種類があります。
- 法定福利厚生
- 法定外福利厚生
法定福利厚生とは法律で定められている、会社が必ず導入しなければならない福利厚生です。
もちろん、それにかかった費用は非課税です。
法定外福利厚生は、会社が社員のニーズに合わせて自由に導入できる福利厚生のことで、課税・非課税かはその導入方法や、導入するサービスによって異なります。
非課税にするには、決められたルールがあるので、それを守る必要があります。
福利厚生費として計上するためのルールは以下のとおりです。
- 福利厚生の内容が社員全員が平等にうけられるものかどうか
- 福利厚生の内容や金額が社会通念上妥当なものであるかどうか
- 福利厚生費として社内規定に明確な利用方法やルールが記載されているかどうか
上記にある通り、一部の社員だけに優遇されたサービスでないことが重要です。
そして、社員がこれは福利厚生であり自分が利用できるものだと理解していることも必要になります。
また、贅沢すぎたり、あまりにも頻度が多い飲み会や旅行などは福利厚生費として計上できません。
次に、節税効果が高く社員の満足度も高い福利厚生とその導入方法を紹介します。
社食サービス
社員に人気の高い社食サービスを導入すれば、その負担金額が福利厚生費として計上でき、高い節税効果が狙えます。
しかし、福利厚生費として導入するには、以下の条件を満たしておく必要があります。
- 月額3500円（税抜き）であること
- 社員の負担額が食事代の50％以上であること
これらの条件が満たされていないと、福利厚生費ではなく給与手当としてみなされてしまいます。
現状では、弁当支給や社員食堂の導入ではこの条件におさまらないこともも事実です。
その場合におススメなのが、ESキッチンがおこなっている100円社食サービス。
もし上記の条件内に収めながら社食サービスを提供しようと思ったら、1食あたり100円～150円におさえる必要があるためです。
ESキッチンの100円社食サービスなら、月額プランで金額が決まっているため社員も負担がしやすく、何より社員全員が平等に利用できます。
栄養バランスも丁寧に考えられているので、社員の健康管理を支えられるのもポイントです。
健康診断
健康診断は、社員が安心して働くために必要な福利厚生です。
健康診断にかかる費用を福利厚生費として計上するには以下の条件を満たす必要があります。
- 社員全員が健康診断の受診対象であること
- 健康診断の費用は会社が全て負担すること
- 健康診断の内容が、健康管理上必要な項目だり、常識の範囲内の費用であること
そして、大切なのはこれらの条件を満たした健康診断費用の社員窓口負担金が0円であることです。
費用を社員に渡してしまうと課税対象となってしまいます。
出張手当
出張が多い会社にとって得に高い節税効果を発揮するのが、
出張手当を福利厚生費として計上することです。
社員が出張した際に支給される「出張手当」を
福利厚生費として計上できます。
役職に応じた妥当な金額であることと、それが社内規定に明記されている必要があります。
しかし、会社で金額を定められるので、出張が多い会社はすぐにでも導入するべきです。
忘年会などの社内懇親行事費用
全員が参加することを条件に、忘年会などの飲み会費用を
社内行事として福利厚生費に計上できます。
もちろん、部署や決められたグループごとに開催してもかまいません。
ポイントは「全員が参加できる環境にある」ことです。
コロナ禍だとオンラインイベントになることもあるでしょう。
社員のリフレッシュや、チームワーク向上のためにも工夫して使いたい福利厚生費ではないでしょうか。
まとめ
従業員の健康をサポートしたり、チームワーク向上のための社内行事にかかった費用を福利厚生費として計上することで、
高い節税効果を期待できることがわかりました。
税務署や担当税理士と何が経費となるのか目線をすり合わせることで、条件不一致が起きにくくなります。
社員のニーズもよく確かめながら効果的に福利厚生を導入してください。
