食事補助の福利厚生でワーキングマザーをサポート

ES福利厚生の前田です。
働く女性の数が増加している一方、出産や育児などで仕事の継続が難しく離職せざるを得ない女性もいるのが現状です。この記事ではワーキングマザーにスポットを当て、離職を防ぎ労働力を確保するために企業はどのような福利厚生を提供できるのか、について解説していきます。

日本におけるワーキングマザーの現状

2019年に厚生労働省が発表した「国民生活基礎調査」において、ワーキングマザーの割合は、児童のいる世帯で72.4％にものぼることがわかりました。そのうち正社員が26.2％、アルバイトやパートなどの非正規雇用が37.8％、会社・団体等の役員、自営業主、家族従業者、内職などにあたるその他の割合は8.5％でした。また、末子の年齢階級別にみた母の仕事の状況の年次推移の表を見ると、正社員の割合は子供が0歳.1歳で多い事がわかりますが、子供が小学校入学～高学年までの時期には最も少なくなっている事がわかりました。

子供の就学により仕事継続が困難になる

「小1の壁」という言葉がありますが、これは子供が就学するにあたって、それまでのような働き方が出来なくなる問題を指します。例えば…

• 時短勤務が終わりフルタイム勤務になると、公立学童では預かり時間が保育園より短くなってしまう
• 長期休校中（春・夏・冬）の子供のフォロー
• 自然災害やウィルス感染による学級閉鎖などで公立学童が利用できなくなる
• 学校行事等で平日の昼間に親が学校へ行かなければいけない

というような事です。小学校入学を迎える子供を持つワーキングマザーには、保育園に通っていた時とは違う上記のような問題に直面するのです。
また、2020年春にはコロナウィルスによる影響で長期休校になってしまい、テレワークができなかったり仕事を休めなかったりする母親とその子供の問題もメディアに取り上げられていた事は記憶に新しいかと思います。
厚生労働省が発表した「国民生活基礎調査」において、ワーキングマザーの割合を見ると、子供が小学校入学～高学年までの時期に正社員の割合が最も少なくなっている事から、「小1の壁」はワーキングマザーにとって正社員を継続できるか否かの大きな問題だという事がうかがえます。

ワーキングマザーの悩みが新たな福利厚生導入のヒントになる？

それでは、ワーキングマザーの多くは仕事を継続していく上でどのような事で困難を感じているのかをより具体的に見ていきましょう。

子供の急な体調不良で欠勤せざるをえない

一番多い悩みとして挙げられるのが「子供の急な体調不良」です。その場合当然保育園や学校を休まなければならず、両親のどちらかも仕事を休まなければいけません。病気の子供を一時的に預かる病児保育もありますが、当日利用ができない、利用人数が制限されている、料金が高い、という意見もあり、子供の病気は突発的であることに対して利用しづらい面もあるようです。
保育園に入園すると集団生活から病気をもらってくる事も多く、有給休暇を子供の病気で全て使い切ってしまう母親も少なくありません。また、子供の病気で休んでばかりで職場に居づらくなってしまい、結果的に退職せざるを得なかったというケースも聞きます。

保育園入園が難航、経済的な負担が増える

次に預け先の確保です。企業の多くが育児休暇を1年間設けているのに対して、保育園は1歳入園が難しい傾向にあります。その理由として、0歳児から入園している子供がそのまま1歳児クラスに進級すると0歳児の定員は空きますが、1歳児の枠は0歳児から進級した子供でいっぱいになり、定員枠が少なくなってしまうからです。
また、東京都内では認可保育園の0歳児入園の倍率が15倍以上になっている地域もあります。保育園に入ることができなかった場合には、育児休暇を延長をしなければいけませんし、延長制度がない場合には退職を考えなければいけなかったりする母親もいるのです。
さらに経済的な負担です。保育園の利用料金が公立の場合は世帯所得に応じて決定しますが、民間の場合には世帯所得は関係なく園が独自で定める事ができるので利用料金が高くなる傾向にあります。公立の保育園に入れずに私立（民間）の保育園に入園できたとしても、収入と保育料のバランスの悪さに悩むワーキングマザーもいるのが現実です。

育児、仕事、家庭の両立が負担になる

ワーキングマザーに子供の預け先以外での悩みといえば、育児と家事と仕事の両立です。
近年では男性も家事育児に参加する事が当たり前という風潮になってきましたが、まだまだ女性側に家事や育児が偏りがちな傾向です。子供が体調不良になった時にも、休まなければならないのが母親側になってしまう事が多いでしょう。
また、夫側が仕事が忙しくて帰宅時間が遅いため家事育児に参加したくても難しい、というケースも少なくないのではないでしょうか。
仕事に関しては、時短勤務になって残業ができない、急に休んだり早退したりしなければいけない事も増え仕事をセーブしなければならない、大きな仕事を任せてもらえない事から、マミートラック（仕事と子育ての両立はできるが出世には程遠いコース）にのってしまう事もあります。
育児中はあえて一定期間だからと割り切ってマミートラックにのる働き方を選ぶワーキングマザーもいます。
ただし、本来ならば仕事をバリバリこなしたい、出世したいという気持ちがある女性であればマミートラックにのるのは不本意な事です。

女性活躍推進法がワーキングマザーの助けになるか？

このようなワーキングマザーの悩みを踏まえてできた法律、女性活躍推進法、企業はどのような取り組みを行っているのかについて簡単に解説していきます。

女性活躍推進法とは

2016年4月に施行された女性活躍推進法、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律で、社会で働くことを希望する女性が、個性や能力を存分に発揮できることを目的とした法律です。
女性の活躍状況の把握、課題分析、数値目標の設定、行動計画の策定や公表が従業員数101人以上の事業主に対して求められます。
この法律が成立した背景には
育児や介護により働きたくても働けていない女性が約300万人もいる
出産や育児による離職後、再就職する際に非正規雇用者になるケースが多い
このような課題があったからです。
女性活躍推進法が施行され、国が企業に対して求めているのは
男女平等に昇進や採用が行われること
仕事と家庭生活を希望する女性がどちらも両立できる環境をつくること
です。まさに、上記でも挙げたようなワーキングマザーの悩みを改善するための法律といってもよいでしょう。

女性活躍推進法を受けての企業の取り組み

従業員数101人以上の事業主に義務化されたのが「自社の女性の活躍状況を把握して改善点や課題を分析する」「自社の女性の活躍状況（採用比率・管理職比率等）を公表する」「数値目標を設定し、行動計画を策定公表する」というものです。
では、具体的に企業がどのような事を行っているかというと

• 在宅勤務やテレワークなど働き方を選べる、勤務時間をフレックス制にする
• 短時間勤務でも正規雇用になる
• 女性管理職を増やすためにキャリア研修制度を充実する
• ワーキングマザーの現状をそれ以外の従業員にも理解してもらう研修制度の実施
• 規定条件を満たしていれば、出産や育児や介護が理由で退職した女性を再雇用する
• 女性従業員ができる業務の幅を広げる
• 社内に保育所を完備する

などです。また、これらの制度がワーキングマザーだけでなく全ての従業員も受けられる事で不平等さを感じさせない事も重要です。例えば、従業員が介護や病気のためそれまでのように働けなくなってしまった、そのような時にもこうした働き方ができるようになることが求められます。女性だけでなく男性も同じように育児、介護を担う時代だからこそ、それぞれのライフステージが変化しても働きやすい環境が整備されていなければなりません。

企業が取り入れられるワーキングマザーのための福利厚生

企業がワーキングマザーに対して提供できる福利厚生としては
時短勤務の導入や延長制度
取得しやすい有給休暇（子供の看護休暇等）
が現実的に取り入れやすいのではないでしょうか。
また、それ以外にも
ベビーシッター利用料や保育料の補助
家事代行サービスの利用料の補助
も挙げられます。
例えば、家事代行サービスとは、1回3時間の中で掃除や洗濯、食事作りなどをしてくれるもので、サービスによっては月額制、この日だけ利用したいというスポット制を設けているところもあります。
その他にも調理時間が短時間で済む食材のキットを届けてくれるサービスもあります。
最近では、認可外保育園で作られている惣菜を販売して子供のお迎え時に購入できる園もあります。子供をお迎えに行った後に買い物へ行って帰宅して食事を作る事は毎日の事なので、思った以上に親の負担になっています。この取り組みが家事の負担軽減にもなり、子供にも栄養バランスのとれた食事を提供できる、と好評だそうです。

食事補助の福利厚生がワーキングマザーとその家族もサポート

ただし、どの保育園もこういった取り組みをしているわけではない中、企業がこのような食事を提供できるサービスがあります。
それが、オフィス社食サービスのESキッチンです。従業員の食事補助の福利厚生として導入されており、このESキッチンの食事はレトルトタイプの惣菜のため持ち帰りもできること、1食100円というお手頃価格がワーキングマザーにとってのメリットです。
メニューの内容は、和風オムレツやハンバーグ、さばの味噌煮などの主菜からごぼうサラダやポテトサラダ、根菜の煮物など副菜も揃っています。保存料、合成着色料が入らない食品添加物を使用するなど健康面、安全性、美味しさにもこだわっているサービスです。
栄養バランスが取れたメニューは健康経営にも一役かっていること、食事補助は社員が喜ぶあると嬉しい福利厚生として離職率低下にも繋がっています。
仕事が忙しくても家族の食事をおろそかにしたくない、健康的な食事を家族に提供したい、家事の負担を少なくして時間的にも精神的にも余裕を持ちたい、そうしたワーキングマザーの助けにもなってくれるでしょう。

ESキッチンの100円社食は、「食事補助・昼食補助」としてワーキングマザーだけでなくそれ以外の従業員も公平に利用できる福利厚生というのもポイントです。社食業者の導入・外部委託を考えている企業は検討してみてはいかがでしょうか。

ワーキングマザーの現状や悩み、それをサポートできるように企業が取り入れることができる福利厚生をご紹介してきました。2026年3月31日をもって失効する、10年間の時限立法として施行された女性活躍推進法ですが、あと5年間の中で社会で活躍したいと望む全てのワーキングマザーが不自由さを感じることなく働ける環境が当たり前の社会になっていることを望みます。