有給休暇が取りづらい職場にこそ効く?!『福利厚生』の処方箋
こんにちは!Work Eats Styleの情報発信担当、相原です!
朝晩は少しずつ涼しくなり、秋の気配をはっきりと感じる季節になりましたね🍁
過ごしやすい気候になると、有給休暇を取って少し遠出をしたくなりますよね!
みなさまは10月が「年次有給休暇取得促進期間」ということをご存知でしょうか?
厚生労働省では毎年この時期に、全国の企業に向けて有給休暇を取りやすい職場づくりを呼びかけています。
有給休暇は労働基準法で定められた法定の権利で、企業が任意で用意する福利厚生とは本来別のものです。
しかし、休みを取りやすい職場をつくるという意味では、両者は無関係ではないのかもしれません。
今回は、この取得促進期間をきっかけに、有給休暇と福利厚生がどうつながっているのかを一緒に考えていきましょう!
「有給を取りづらい」という空気は、なぜ消えないのか

出典:厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html
厚生労働省の令和7年就労条件総合調査を見ていると、有給休暇を支えているのは制度だけでなく福利厚生かもしれないと感じます。
2024年の年次有給休暇の平均取得率は66.9%で、昭和59年以降で過去最高の数値になったそうです。
平均付与日数18.1日に対して、平均取得日数は12.1日という結果でした。
数字だけ見ると、着実に伸びてきているように感じられますよね。
ただ、政府は令和6年8月に閣議決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」のなかで、令和10年までに『取得率70%を目指す』という目標を掲げています。
今の66.9%からのこのわずかに見える差の背景には、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった、ある数字が関係しているのかもしれません。
有給休暇を取得しない理由として「周囲に迷惑をかけることへの気兼ね」と挙げた人がなんと、「51.7%」にものぼったそうです。
「業務が忙しいから」ではなく「周りが気になるから」休めないという理由がこれほど多くの方に当てはまっているという実情は、多様性や自由な働き方の傾向が強くなってきた近年においては意外に多いと感じられる方も多いのではないでしょうか?
『制度』としての有給休暇はすでに整っています。
それでも実際に休むかどうかは、職場の空気に左右される部分がまだまだ大きく影響しているのかもしれません。
付与日数と取得日数のあいだにある6日ほどの差は、日数の余裕ではなく、心理的な余裕の差なのではないかと感じます。
内閣府男女共同参画局の調査でも、年次有給休暇の取得率が低い人ほど「一人あたりの仕事量が多い」と感じている傾向が示されていました。
仕事量そのものだけでなく、忙しさを理由に休みを言い出しにくい雰囲気も、あわせて積み重なっているのかもしれませんね・・・。
年5日の取得義務はクリアしても、その先で足踏みしている

2019年4月から、企業には年5日の有給休暇を従業員に取得させる義務が課されています。
対象は年10日以上の有給休暇が付与される従業員で、時季を指定してでも5日は必ず取得させなければなりません。
この制度が始まって以降、取得率は少しずつ底上げされてきました。
先ほどの労働政策研究・研修機構の調査でも、3年前と比べて「休暇を取りやすくなった」と感じる人が52.1%にのぼり、そのうち67.8%が5日取得義務の影響を、44.2%が会社や上司からの働きかけの影響を理由に挙げています。
義務化という仕組みが、職場の意識を変えるきっかけになったことがよくわかりますね。
一方で、平均取得日数12.1日という数字を見ると、義務化された5日はクリアできても、その先の7日ほどで足踏みしている企業も多いと感じます。
計画的付与制度や時間単位年休制度といった仕組みも用意されていますが、こうした制度を知っていても使いこなせていないケースは少なくないように思います。
「最低限は取れているから大丈夫・・・」で終わらせず、その先を目指す段階に来ているのかもしれません。
休みやすさはそのまま職場への「信頼度」として表れる?!

ある民間調査会社が2024年に実施したアンケートでは、有給休暇を「取得しやすい」と感じる理由の1位に「職場に取得しやすい雰囲気がある」が挙がり、75.2%を占めたそうです。
一方で取得しにくい理由としては「人員が不足しているため」が48.7%、「職場に取得しにくい雰囲気がある」が32.4%という結果でした。
この結果からも分かるように、有給休暇の取りやすさは制度の有無だけでなく、日々のチームの雰囲気や信頼関係に強く結びついているようです。
「自分が休んでも誰かがカバーしてくれる」と感じられる職場と、「休むと誰かに迷惑がかかる」と感じてしまう職場とでは、同じ制度でも取得率は大きく変わってくるのではないでしょうか。
ESキッチンの商談でご担当者様との雑談のなかでも、「有給休暇の制度は整えたけれど、実際に使われているかは別の話」というお声を聞くことがあります。
制度をつくることと、それを使いやすい空気をつくることは、似ているようで別の取り組みなのかもしれません。
つまり有給休暇の取得促進は、休暇制度そのものだけでなく、普段からの職場づくり全体で取り組むテーマだと言えそうです。
従業員同士が支え合える環境や、日頃のコミュニケーションのしやすさも、休みやすさを左右する要素のひとつと考えていく必要がありそうですね。
休んだ日も出社した日も福利厚生がしっかり支えてくれる?

「有給を取りたいけど、他のメンバーと気まずくなるかも・・・」
そんなときこそ!福利厚生の出番です★
有給休暇は法定の権利ですが、企業が独自に用意する福利厚生は、この「休みやすい空気」を後押しする役割を果たせるのではないでしょうか!?
例えば私たちESキッチンが提供している【WORK EATS】法人向けの食の福利厚生サービスである常設型社食も、そのひとつです。
オフィスの冷蔵庫に置かれた食事は、担当の方が不在の日も、休憩室に立ち寄ればいつも通り利用できます。
特定の誰かが対応しなくても日々の仕組みが回り続けるという状態は、有給休暇を含めたお休みのしやすさにもつながる部分があるように感じています。
「誰かが休んでも、変わらず回っている」
という安心感は、休暇を取る側にとっても、送り出す側にとっても、心理的なハードルを少し下げてくれます。
また、1品100円からという手軽さや、好きなタイミングで選べる自由さも、休憩時間の過ごし方に小さな余白を生んでくれます。
忙しい日々のなかで、食事について考える負担が減るだけでも、気持ちに少し余裕が生まれるのではないでしょうか。
さらに、常設型の社食サービスは、カード型の外食施設を利用する食事補助とは異なり、「食」による社内でのコミュニケーションの機会が増えるキッカケになっています♪
業務時間では緊張してしまう上司や先輩でも、「それ、美味しかったですよ!」というちょっとした声掛けから、業務中は見えなかった人となりを知る機会になったというお声もとても多くいただいています!
有給休暇という「休む権利」と、福利厚生という「日々の働きやすさを支える仕組み」は、案外近いところにあるのかもしれません!
有給休暇と福利厚生の両輪でつくる働きやすい職場のかたち

有給休暇と福利厚生を両輪にして働きやすい職場をつくっていく、そんな視点で年次有給休暇取得促進期間をきっかけにあらためて両者の関係を見つめ直してみました。
有給休暇は法律で守られた権利であり、福利厚生は企業が任意で用意する制度です。
役割は違っても、どちらも「社員が安心して働き、休める職場」をつくるための大切なピースです。
取得率66.9%という過去最高の数字を、70%というゴールにつなげていくためには、制度の整備だけでなく、休みやすい空気を日々の福利厚生でどう支えていくかという視点も欠かせません!
有給休暇の取得促進というと人事制度の話に聞こえるかもしれませんが、食事や休憩の過ごし方といった身近な福利厚生も、その土台のひとつになり得るのではないでしょうか?
この10月、年次有給休暇取得促進期間をきっかけに、自社の福利厚生をあらためて見直してみませんか?
有給休暇と福利厚生について分かる!FAQ
Q. 有給休暇は福利厚生に含まれますか?
有給休暇は労働基準法で定められた法定の権利で、企業が任意で用意する福利厚生とは区分されます。
ただし休みやすい環境づくりという意味では、福利厚生の取り組みと密接に関わっています。
Q. 年5日の取得義務を守っていれば十分ですか?
法律上の最低ラインはクリアできますが、政府目標である取得率70%を目指すには、5日を超えた分の取得も後押しする工夫が必要になってきます。
Q. 有給休暇の取得率を上げるために、福利厚生でできる工夫はありますか?
常設型社食のように担当者が不在でも回る仕組みを整えることや、業務の属人化を減らす体制づくり、社内コミュニケーションの向上が「有給休暇を取得しやすい空気」につながると考えられます。
Q. 年次有給休暇取得促進期間とはどんな取り組みですか?
厚生労働省が毎年10月を中心に呼びかけている取り組みで、企業に対して年次有給休暇の取得しやすい環境づくりを促すものです。
【参考データ】
・厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」(取得率66.9%、付与18.1日・取得12.1日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html
・厚生労働省「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(令和6年8月2日閣議決定、取得率70%目標)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/001282629.pdf
・労働政策研究・研修機構(JILPT)調査シリーズNo.211「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/211.html
・エフアンドエムネット株式会社「有給休暇に関するアンケート調査結果【2024年版】」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000120587.html
・内閣府男女共同参画局「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査報告書」(平成26年5月)
https://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/wlb_h2511/6_kekkapoint.pdf
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