賃上げ疲れの会社を救う？福利厚生で実現する第3の賃上げ

2026.07.21

こんにちは！Work Eats Styleの情報発信担当、相原です！

人事・総務のご担当者様に役立つ情報をお届けします♪

8月に入り、厳しい暑さが続いていますね🌻
この時期、暑さとともに毎年ニュースをにぎわせるのが、最低賃金の引き上げに関する話題ではないでしょうか？
「また人件費が上がるのか…」と、頭を抱えているご担当者様もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、最低賃金の最新動向とあわせて、いま注目を集めている、福利厚生で実現できる効果的な「第3の賃上げ」という考え方を改めてご紹介します！
賃上げに悩む企業様にこそ！知っていただきたい内容になっているので、是非最後までご覧ください♪

最低賃金はどこまで上がる？2026年度の審議最新動向

積み木のグラフと紙幣で表す賃金上昇のイメージ — 最低賃金はどこまで上がるの？2026年度の審議最新動向を見てみよう

最低賃金は毎年10月ごろに改定され、その金額を決める議論が夏に行われます。
2025年度は全国加重平均で1,121円となり、引き上げ幅の66円は目安制度が始まった1978年度以降で最大となりました。
東京都は1,226円、神奈川県は1,225円と、都市部ではすでに1,200円を超えていて、全都道府県で1,000円を上回っています。
改定された最低賃金は例年10月ごろから順次発効され、パートやアルバイトを多く雇用する業種を中心に、企業の人件費へ大きく影響していきます。

そして2026年度も、中央最低賃金審議会で本格的な審議が進んでいます。
労使ともに「引き上げは必要」という認識で一致しているので、今年も大幅な引き上げとなる見通しになっています。
全国加重平均で1,200円前後に達するのではないかという見方もあり、まさに「最低賃金1,200円時代」が目前に迫っています！

時給が上がること自体は、働く人にとって本当に喜ばしいことですよね！
しかし一方で、企業側から見れば人件費の増加に直結します。
パートやアルバイトの時給だけでなく、正社員の給与水準にも影響が及ぶため、対応に悩むご担当者様も少なくないのではないでしょうか？
政府も業務改善助成金など、賃上げに取り組む中小企業への支援策を用意していますが、それでも現場の負担感は決して小さくありません。

賃上げの理由が変わった！中小企業は人材確保が最優先に

資料を囲んで打ち合わせをするオフィスの社員たち — 賃上げの理由が変わった？！中小企業では人材確保が最優先事項に

帝国データバンクが2026年2月に発表した「2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、2026年度に賃金改善を見込む企業は63.5％と、2年連続で6割を超えました。
ベースアップを実施する企業も58.3％にのぼり、5年連続で過去最高を更新しています。
中小企業の従業員給与は平均4.53％増になると試算されていて、賃上げの流れはもはや「当たり前」のものになりつつあります。

そこで注目したいのは、その「当たり前」になってきた理由です。
賃上げの理由として最も多かったのは「労働力の定着・確保」で74.3％にのぼり、「最低賃金の改定」を理由にあげる企業も29.2％と過去最高を更新しました。
とりわけ従業員51〜100人の企業では賃金改善を見込む割合が7割を超えるなど、中堅・中小企業ほど賃上げに踏み込んでいる様子がうかがえます。
つまり、いまの賃上げは「業績が良いから」ではなく「人材を守るため」に行われているケースが多いということです。
業績が厳しくても、人材の流出を防ぐために賃上げせざるを得ない、つまり「守りの賃上げ」が広がっているのです。

実際に、ESキッチンで出展した展示会に来場されたご担当者様との会話のなかでも、こんなお声を耳にしました。

「賃上げはもう限界に近いのに、それでも人が採れなくて困っています・・・」

賃上げを続けても、採用や定着の悩みは尽きない。
そんなもどかしさを抱えている企業様は、決して少なくないのだと感じています。

賃上げでも生活は楽にならない？社員のリアルな本音とは

家計簿をつけながら悩む表情の女性 — 賃上げでも生活は楽にならない・・？働く人のリアルな本音とは

一方で、働く社員さんの側は、この賃上げの流れをどう感じているのでしょうか？

エデンレッドジャパンをはじめとする3社が2026年2月に公開した「第3の賃上げ」実態調査2026では、少し意外（？！）な結果が出ています。
約9割（87.9％）が「賃上げは当然」と考えている一方で、賃上げがあっても「生活は改善しなかった」と感じている人は9割以上（91.5％）にのぼりました。

賃上げされたはずなのに、生活が楽にならない…。
その背景には、やはり物価高の長期化に加えて、税金や社会保険料の負担が増える構造があります。
給与が上がると、その分だけ税や社会保険料の負担も増えるため、手取りは思ったほど増えないなんてことは、みなさまもすでに感じていると思います。

だからこそ、同じ調査では約8割（78.4％）が「賃上げだけでなく、福利厚生の充実も重要」という回答も高い割合が出ています。
しかも「非常にそう思う」と答えた割合は、経営層の27.5％に対して一般社員は40.4％と、働く側のほうが強く感じているという結果でした。
せっかく原資を投じて賃上げをしても、社員さんの生活実感につながらないのは、企業にとっても切ない話ですよね。
会社が思っている以上に、社員さんは福利厚生に期待しているのかもしれません。

第3の賃上げの本命は食事補助！調査で見えた高いニーズ

社員証をつけて軽食を楽しむ女性 — 【第３の賃上げ】本命は食事補助！調査で見えた高いニーズ

そこで注目されているのが「第3の賃上げ」です！
第1の賃上げがベースアップ、第2の賃上げが賞与や一時金だとすると、第3の賃上げは福利厚生の充実によって実質的な手取りを増やすという考え方です。
福利厚生には税制上の優遇があるため、同じコストをかけるなら、給与に上乗せするよりも社員さんの生活に届きやすいのが特長です。

先ほどの調査では、導入されてうれしい「第3の賃上げ」として「食事補助」が61.1％と最多になりました。
医療・健康（48.6％）や財産形成（39.4％）を引き離しての1位です。
毎日のランチは誰にとっても身近な出費だからこそ、支えてもらえるありがたみを実感しやすいのではないでしょうか？

食事補助と一口に言っても、社員食堂やお弁当の配送、オフィスに商品を常備する常設型社食など、形はさまざまです。
自社の規模や働き方に合わせて選べるサービスが増えており、以前よりずっと導入しやすくなりました。

さらに追い風となっているのが、2026年4月から食事補助の非課税枠が月額3,500円から7,500円へと、42年ぶりに引き上げられたことですよね！
会社の負担額が月7,500円以下で、食事代の半分以上を社員さんが負担するなどの条件を満たせば、非課税で食事補助を提供できます。
「コストを抑えながら社員の満足度を高めたい！」という企業様にとって、食事補助はまさに力強い味方となる第3の賃上げの改正です。

ESキッチンの常設型社食も、1品100円で手軽に導入できて、持ち帰りOKなのでご家族の食卓にも届く福利厚生として、多くの企業様にご活用いただいています！
すでに約3社に1社（29.8％）が第3の賃上げを導入しているという調査結果もあり、もう特別な取り組みではなくなりつつあります。

満足度の高いESキッチンのオフィス社食サービス
▶ https://es-kitchen.biz/

賃上げと福利厚生の両輪で選ばれる会社になりましょう！

オフィスで笑顔で握手をする社員たち — 賃上げと福利厚生の両輪で選ばれる会社を目指そう！

最低賃金の引き上げは、これからも続いていく大きな流れです。
人件費の上昇を避けられないからこそ、賃上げだけで戦うのではなく、福利厚生を組み合わせて実質的な手取りと働く満足度を高めていく発想が、これからの企業に求められているのだと感じています。

社員さんの「この会社で働き続けたい」という気持ちは、日々の小さな安心の積み重ねから育っていくものではないでしょうか。
温かいごはんが会社で待っている、それだけで午後の元気が変わってくることもあります。
そして福利厚生は、導入して終わりではなく、社員さんに使われてこそ価値が生まれるものです。
だからこそ、毎日使える食事補助は、効果を実感しやすい施策のひとつだと感じています。

まずは食事補助のような身近な施策から一歩を踏み出して、福利厚生を上手く活用しながら、賃上げ時代を乗り越えていきましょう！

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